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配当金について

平成27年度決算に基づく社員配当金について

ご契約者さまへの社員配当金については、単年度および将来の収益状況や内部留保の水準等を踏まえ安定的に還元を行うこと、内部留保によるリスク対応力強化とご契約者さまへの還元の充実についてのバランスをとること等を基本的な考え方としています。

この考え方に基づき、平成27年度決算に基づく社員配当率は以下のとおりとしています。

  1. 個人保険、個人年金保険
    災害・疾病関係特約の一部について増配としました。
    その他の配当については据置きとしました。
  2. 団体保険
    配当率は据置きとしました。
  3. 団体年金保険
    <新企業年金保険、厚生年金基金保険及び確定給付企業年金保険(02)等>
    配当率は、予定利率0.75%又は1.25%(解約控除あり)に対する責任準備金に対して0.13%としました。
    <拠出型企業年金保険(02)>
    配当率は、予定利率1.25%に対する責任準備金に対して0.20%としました。
    • 新単位口別利率設定特約部分の責任準備金は含みません。

社員配当金支払の状況

(単位:百万円、%)

社員配当金 平成26年度 平成27年度
金額 増加率 金額 増加率
72,451 0.6 66,829 △7.8

配当金のしくみ

ご契約者さまからお払込みいただく保険料は、予定した 基礎率(予定利率・予定死亡率・予定事業費率)に基づき計算しております。
生命保険の配当金は、毎年度の決算において予定と実績との間に剰余が生じたとき、ご契約の種類・金額・経過期間などに応じて、ご契約者さまにお返しするものです。
したがって、決算状況によって変動(増減)いたします。
配当金のしくみについて、予定利率を例にご説明いたします。
保険料は、あらかじめ見込まれる運用益(予定利率部分)を差し引いて計算しており、その分が将来の保険金などのお支払いのために必要な金額に対し割安になっております。
そして、この見込まれる運用益よりも運用の実績が上回ったときに配当金をお支払いいたします。…【下図ケース1】
一方で運用の実績が下回ったときには、配当金をお支払いすることができません。ただし、この見込まれる運用益については当社が保証しておりますので、将来の保険金などのお支払いには影響ございません。…【下図ケース2】

配当金のしくみのイメージ(予定利率部分のみの例)



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