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現在、乳幼児健康診査をはじめとする母子保健関連施策では、発達障がいの早期発見が目指されている。対象となる子どもを切れ目なく支援する仕組みづくりが急速に進められているが、障がいを指摘されることを恐れる親は少なくない。本研究では、発達障がいが母子保健の対象となった経緯や、それが母親・父親・子どもあるいは医療従事者、保育・教育関係者等にとって持つ意味を明らかにし、親子が安心できる母子保健のあり方を模索する。
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