支部

住友生命の中で
最もお客さまに近い組織

支部は、個人のお客さまと最も近い組織であり、住友生命の最前線とも言える部門です。全国に1,412ある支部には31,852名の営業職員が在籍しており、その営業職員のマネジメントを、各支部の長である「支部長」が担っています。営業職員と共にface to faceでお客さまと向き合い、ライフスタイルに合った最新・最適な商品やサービス、的確なアフターサービスを提供しながら、地域のお客さまとの関係づくりを進めています。
また、お客さまの声を支社・本社に伝え、新商品の開発やサービスの拡充につなげていくことも、支部の大切な役割。支部長はその地域の「顔」であり、販売業績も含めその支部の全運営の責任を持ついわば「一国一城の主」でもあります。加えて、支部における各種契約書類の確認、電話や店頭でのお客さま対応、営業職員サポートなど幅広い業務を担うのが「拠点事務職員」であり、支部の運営を事務面からサポートしています。
営業職員・支部長・拠点事務職員、その三者が連携を密にし、地域のお客さまの「安心」を長く支え続けることが、支部のミッションとなります。

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全国約3万名のスミセイライフデザイナーの日々の活動に欠かせないのが営業用携帯端末「SumiseiLief(スミセイリーフ)」。SumiseiLiefを通じて、分かりやすく納得感のあるコンサルティングや親切・丁寧なサービスをお客さまにお届けしています。
2018年7月にはSumiseiLiefは最新型のタブレット端末へと刷新され、搭載されるコンサルティング機能やコンテンツはより見やすく、わかりやすいものとなります。
さらに、保険契約に関する各種手続きはペーパーレス化され、セキュリティ面では最新鋭の顔認証機能導入や端末内データレスによりお客さま情報に万全の対策をおこなうなど、SumiseiLiefは先進のテクノロジーを活用した総合端末へと大きく進化いたします。
当社はこれからも、スミセイライフデザイナーとSumiseiLiefからお届けするサービス&コンサルティングの進化をはかり、すべてのお客さまに「安心」と「満足」を提供しつづけてまいります。

「いつも、いつまでも続く」先進のコンサルティング&サービスを提供するため、直接お客さまと対面する営業職員の育成をおこなうことも、支部の大切な役割。お客さまの立場に立った質の高いコンサルティングを提供できるよう、きめ細やかな研修を実施。販売・サービス体制の強化を図っています。
また、近年は生命保険だけではない、様々な金融商品・社会保障制度などに関する豊富な知識を有する「FP技能士(厚生労働省所管国家資格)」資格の取得・活用を推進しており、2017年10月時点で33,831名が取得しています(総合職員・一般職員などを含む)

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支社

全都道府県にあり、
その地域における住友生命の顔としての
役割を担う組織

全都道府県に87箇所ある支社・事業部には、大きく分けて2つの役割があります。ひとつは、お客さまサービス業務。店頭や電話でのお客さま対応、保険契約の申込書のチェックなどの保険契約手続き、給付金や保険金の支払請求への対応、お客さまへのアフターフォローなどをおこなっています。
もうひとつの重要な役割は、担当エリア内にある支部を統括し、会社の経営戦略や運営指針を支部に浸透させ、日々の活動に反映させるという、販売支援業務です。地域の特性に応じた販売企画の立案、管轄する支部や支社全体の業績管理、法人営業のサポート、営業職員の育成などをおこない、各支部の活動をサポート。営業の最前線である支部と本社とのパイプ役を担い、 全国のお客さまに最新・最適なサービスを提供するのが支社のミッションです。

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-トップアスリートを招いて全国でスポーツイベント開催中
「大切な人と一緒に運動することで、健康に、そして幸せになっていただきたい」という想いを込めた社会貢献活動「スミセイ バイタリティアクション」。2017年に住友生命が創業110周年を迎えたことをきっかけに、感謝の気持ちを込めてスタートした取組みです。仲間や友だち、家族と一緒に楽しんでいただけるようなスポーツイベントを、全国110箇所で順次開催しています。講師として、様々な種目のトップアスリートの方々にご協力いただいています。

「スミセイ バイタリティアクション」の詳細はこちら

約3万名の営業職員が全国のご契約者を定期的に訪問し、営業用携帯端末「SumiseiLief(スミセイリーフ)」を活用しながら、分かりやすく納得感のあるコンサルティングをおこなっています。2013年12月からは、ご加入後の各種お手続きが即時完了する新サービス「LiefDirect(リーフダイレクト)」を導入。さらに、2017年からはデザインも新たな「SumiseiLief」を導入。より良いサービス向上に繋げ、すべてのお客さまに「安心」と「満足」を提供し続けます。

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リテール

主に個人のお客さまを
対象とした業務をおこなう部門

個人のお客さまに最新・最適な保障を提案するという住友生命の使命の根幹とも言える部分を支えているのがリテール部門です。多様化するお客さまニーズを捉えた商品の開発、販売力とコンサルティング力を充実させるための情報提供、プレゼンテーションツールのレベルアップ、そしてお客さまのニーズの多様化に対応した販売チャネル展開など、様々な役割を担っています。各部署が緊密に連携をとりながら、「一人ひとりのお客さまに最適な保障を提案する」という住友生命の使命を具現化していくことをミッションとしています。

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2015年9月に、新商品「未来デザイン1UP」を発売しました。この商品は、「病気やケガで働けなくなってしまったとき」にお客さまとそのご家族をお守りし、社会復帰をサポートすることをコンセプトとしています。キャッチフレーズは「生活保険」。従来の「死亡したとき」などにその経済的損失を補填するという生命保険の考え方を超えた、「生活保険」という新たな生命保険の考え方を世の中に広く伝えていきます。
また、本商品は「2016年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞」を受賞。1996年「Vガード」、2005年「スミセイの千客万頼」、2008年「がん長期サポート特約」に次ぐ、保険会社として最多の4度目の同賞受賞となり、社外からも高い評価を受けています。

「未来デザイン1UP」の詳細はこちら

未来デザイン1UP
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住友生命は、日本で初めて契約者の日々の健康増進取組みにより価格変動する革新的な保険である「Vitality」の発売を予定しています。「Vitality」は、既に世界14カ国で販売されており、国際的に高い評価を得ている南アフリカの金融サービス会社Discovery Ltd.(以下、ディスカバリー社)が提供しているウェルネスプログラムです。ディスカバリー社は各国一社の生命保険会社と提携する戦略を採っており、日本では住友生命のみが独占的に販売できることになりました。住友生命は、2016年7月21日にディスカバリー社ならびに最先端のテクノロジーを有するソフトバンク株式会社と業務提携を発表し、2018年夏の「Vitality」発売開始に向けて準備を進めております。

「Vitality」は、定期的な健康チェックなどを通じて健康になるために何が必要か自覚を促し、割引などのインセンティブ付与を通じて健康増進取組みの行動を開始する心理的ハードルを下げるよう、行動経済学の理論および臨床研究などの科学的根拠に基づき設計されています。
また、ウェアラブルデバイスやIOTのテクノロジーの進化により、毎日の歩数や心拍数をリアルタイムで「Vitality」アプリに連動し、タイムリーに更なる取組みを促すことが可能となり、保険加入者が飽きることなく、継続的に健康増進に取組むことをサポートするプログラムとなっています。
このプログラムは、クリエーティング・シェアード・バリューの思想の下、保険加入者を健康にすることで、健康寿命の延伸や医療費など社会保障コストの削減、死亡率の改善など様々な価値を生み出し、その価値を、お客さま、社会、特典提供協力会社、生命保険会社で分かち合います。これは、全てのステークホルダーに好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与するものです。

「Vitality」の詳細はこちら

リテール部門では、営業職員を中核として、お客さまへ質の高いコンサルティングとサービスの提供に努めると共に、多様化するお客さまのニーズに対して、銀行・郵便局での窓口販売、来店型保険ショップ事業の展開をいち早く増強するなど、マルチチャネル戦略を推進しています。さらに、そのような様々なチャネルで出会ったお客さまとの信頼関係を継続させることを私たちは大切にしています。先進的な商品開発、そしてアフターサービスの向上という両方の面から、保険の「新しい」を心を込めて真っ先にお客さまにお届けしていくことに部門一丸となって取り組んでいます。

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ホールセール

法人のお客さまを
対象とした
業務をおこなう部門

企業や官公庁などの法人のお客さまを対象に業務をおこなうホールセール部門。団体保険や団体年金といった商品や制度運営の提供を通して、顧客企業の社員一人ひとりが安心して働ける環境、福利厚生制度づくりを支援しています。また、融資などの資金需要や事務所の移転に伴うテナント情報など、保険商品に留まらない様々なニーズにも対応。顧客企業を多方面からサポートする「総合取引」の窓口となっています。社内の各部署と連携を取りながら、会社対会社の総合的な取引拡大を図るのが、ホールセール部門のミッションです。

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住友生命では、法人のお客さまへ向けて様々な取組みをおこなっています。例えば、経営者さまの大型保障と短・中期の資産形成を可能とする「エンブレムN(生活障害定期・逓増定期)」の取扱いも、その一つ。2017年4月のエヌエヌ生命保険株式会社との業務連携により、経営者のみなさまへ更に充実した商品ラインアップを提供できるようになりました。また、近年特に注目されている、企業における社員のメンタルヘルス対策への取組みとして、EAPサービス(※)が無料で付帯可能な企業向けの保険商品を用意しています。
※EAPサービス:企業が外部団体と契約して社員の心と体の健康などをサポートするプログラムのこと。

少子高齢社会の進展はわが国の社会保障制度に大きな影響を及ぼすことが予想され、社員が安心して働ける環境づくりとして、企業福祉制度への期待はますます高まっています。住友生命のホールセール部門では、法人向け商品ラインアップの充実、資産運用力の向上、コンサルティングサービスの展開、最近制度改正がおこなわれた確定拠出年金(DC)・確定給付企業年金(DB)といった企業年金制度のご提案など、より良い企業福祉制度実現に向けた総合的サポートに取り組んでいきます。

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サービス

CS(顧客満足) に関する
企画や運営などをおこなう部門

ご契約のお申込みから保険金・給付金のお支払いまで、お客さまに寄り添いながら信頼関係を培っていくのが、サービス部門の役割です。保険にご加入いただく際の審査、保険料の収納、お客さまとの窓口であるコールセンターや、インターネットで利用可能な 「スミセイ・ダイレクトサービス」の運営もおこなっています。そして、生命保険会社の「根幹業務」である保険金や給付金などのお支払いも、サービス部門の重要な業務。ご契約いただいたお客さまの信頼に最大限応えるために、「迅速かつ確実」なお支払いを心がけています。ご契約者さまとそのご家族に向け多彩なサービスを提供し、一歩先いく「感動品質」の実現と、CS(顧客満足度)のさらなる向上を目指しています。

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保険金がお客さまのもとに届くときというのは、生命保険がお役に立った瞬間であり、対面でのサービスの真価が問われるときだと私たちは考えています。そこで大切になるのは、迅速で確実なお支払いはもちろん、お客さまに寄り添った親身な対応です。死亡保険金のお支払いが1,314件、約143億円にのぼった東日本大震災の経験から、改めてお客さまと接する際の精神的ケアの知識が必要との認識が社内で高まり、職員用の手引きとして「グリーフケア(※)ブック」を作成しました。どこよりも親身に、お客さまへ万全の安心をお届けすることで、お客さまに「人が人を支える価値」を実感していただく。その想いを「グリーフケアブック」を通じて、全職員が共有しています。
※グリーフケア:大切な人を失った方が、その「悲嘆(グリーフ)」を受け入れ、立ち直り、再び日常生活に適応することを見守り、支える「心遣い(ケア)」のこと

住友生命では、2017年5月10日、お客さまの最善の利益を追求する観点から、これまで以上にお客さま本位の業務運営を推進するために「お客さま本位の業務運営方針」を公表しました。また、実効性を高めるための体制整備として、「お客さま本位推進部」を新設したほか、グループ各社がお客さま本位の業務運営に関わる認識を共有し取組みを推進していくために、関係役員および生命保険業などをおこなう国内子会社の社長を構成員とし、当社社長を議長とする「お客さま本位の業務運営」推進協議会を新たに設置しています。

「お客さま本位の業務運営」推進協議会の詳細はこちら

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資産運用

有価証券・不動産への投資など、
資産運用をおこなう部門

生命保険会社は、大きな資金を市場で動かす「機関投資家」でもあり、資産運用部門がその運用業務を担っています。住友生命の総資産は約30兆円。お客さまからお預かりしている保険料をもとにした兆単位の運用は、市場でも大きな存在感を示しています。当社の資産運用に求められることは、「安全」かつ「より有利」な運用を実現し、将来の保険金・給付金支払いのニーズに備えた、健全な財務基盤を保つことです。債券や株式、不動産への投資、企業への融資など、適切なバランスでの運用をおこない、長期にわたって安定的な収益を得ることが資産運用部門の担う重要なミッションです。

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2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードである「「責任ある機関投資家」の諸原則」が制定されました。これは、投資先企業との対話などを通じて当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すというもので、住友生命もその趣旨に賛同し、資産運用部門に専任担当者を配置し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 投資先企業との対話においては、持続的な利益の成長、株主への利益還元、コーポレート・ガバナンスなど、様々な観点から活発な議論をおこなっております。長期的・安定的な運用をおこなうだけでなく、投資先企業の成長、そして日本経済の成長に寄与していくことも、機関投資家である私たちの責任だと考えています。
また、2017年9月には、大手生保で初めて株主総会での個別議案に対する議決権行使結果を公表。これからも、責任ある機関投資家として、役割を果たして参ります。

契約期間が長期にわたる生命保険契約の負債特性に応じて資産を管理するALM(資産負債の総合的な管理)の推進を基本方針とし、安定的な収益確保と、市場環境悪化時でも確実に保険金などをお支払いできる態勢構築のため、長期の公社債や融資などの円金利資産を中心に投資をおこなっています。また、近年では、日本国債と比較して金利が高く資産運用収益の向上が期待できる国内外のクレジット資産(民間企業などが発行する債券への投資など)への投資拡大を図るなど、経済情勢に合わせて収益のさらなる向上を目指しています。
2016年4月には、ポートフォリオの運用目的などを明確にし「収益力向上」と「リスクコントロールの強化」を推進するため、一般勘定資産の基本ポートフォリオを「ALM運用ポートフォリオ」と「バランス運用ポートフォリオ」に区分しました。「ALM運用ポートフォリオ」は、保険金などの確実な支払いに資することを目的としており、円金利資産中心の資産構成かつ長期保有前提の投資をおこないますが、国内外のクレジット資産(民間企業などが発行する債券への投資など)への投資拡大を図ることで収益拡大を図っています。「バランス運用ポートフォリオ」は、企業価値の持続的向上を図ることを目的としており、株式や外国債券などのリスク性資産を、市場見通しに応じて機動的に売買することで収益拡大を図っています。

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一般管理

社内各部門を円滑に機能させる
ための業務をおこなう部門

一般管理部門とは、会社の経営方針策定から、商品説明に使用する募集資料の審査業務まで、会社全体に目を配り、住友生命の事業が正しく円滑に機能するように支える存在です。また、職員の能力開発や福利厚生など、職員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を整えることも一般管理部門の役割のひとつ。確率論や統計学などの数学的手法を用いて、商品開発や収益管理、リスク管理を担う保険数理のプロフェッショナル「アクチュアリー」も、この部門で活躍しています。

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住友生命グループの最大の財産は「人」です。そして、一人ひとりの職員が個々の能力をいきいきと最大限に発揮するためには、何より職員やそのご家族が心と体の健康を大切にし、健康な生活を送ることが非常に重要であると、私たちは考えています。そこで、住友生命では健康長寿社会の実現を目指して「お客さま」「社会」「会社・職員」が共有できる「新たな価値づくり」に取り組んでおり、その出発点は、やはり、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」です。このような認識のもと、「住友生命グループ健康経営宣言」を策定し、経営的視点から職員およびその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートしていきます。また、働き方変革による労働時間の削減や、長時間勤務の抑制とヘルスケア、各種ホットライン(通報窓口)の周知などを通じ、より良い健康経営の推進を図って参ります。

一般管理部門では、ブランド戦略の進化と成長戦略のさらなるレベルアップに取り組んでいます。特に、生命保険加入率が低下しつつある若年層の消費感覚に適応する新しいコミュニケーション戦略を図りながら、経営資源を営業職員・マルチチャネル・海外事業といった分野に振り向けていくことで、住友生命グループ全体での成長を目指していきます。

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海外事業

高い成長が期待される
海外生命保険市場への
進出を推進する部門

住友生命は、当社グループの収益基盤の多様化、企業価値の持続的向上に資することを目的として、国内市場における成長戦略に加えて、海外の生命保険事業の展開に取り組んでいます。

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住友生命では、2016年2月に完全子会社化したシメトラ・フィナンシャル・コーポレーション(以下、シメトラ)に対するガバナンス態勢の高度化を進め、収益基盤の強化やリスク分散、米国市場の成長性の享受などを通じて、長期的なご契約者利益の向上を目指しています。さらに、アジアにおける既存投資先への技術援助を通じた企業価値の向上や、海外人材の育成にも注力しています。
具体的な取組みとしては、出資先の経営状況の的確な把握(モニタリング)および、経営目標達成に向けた監督(ガバナンス)を推進しグループガバナンスの高度化を図っています。また資産運用分野における出資先との連携やトレーニーの派遣を通じたノウハウ吸収などに取り組んでいます。さらに、海外人材の育成として、海外派遣候補者の計画的な人材育成や各専門部署の海外業務遂行力の強化にも取り組んでいます。

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アジア生命保険事業の戦略

住友生命の「アジア生命保険事業戦略」とは、現地の事情に精通し、ブランド力と保険事業の能力を備えたパートナーと一緒に事業を推進すると共に、住友生命が100年以上かけて培った生命保険事業に関するノウハウを提供していくことにより、海外提携先の企業価値を持続的に向上させていくことです。
現在当社は、中国、ベトナム、インドネシアの3ヵ国で生命保険事業を展開しています。具体的には、2005年に中国で現地最大手の損害保険会社と生命保険の合弁会社である中国人民人寿保険股份有限公司を設立。2013年にベトナム最大手の保険・金融グループであるバオベト・ホールディングスに出資、2014年にはインドネシアの大手銀行の生命保険子会社であるBNIライフ・インシュアランスに出資しました。
3ヵ国の人口は17億人にのぼり、経済的な発展と共に、将来的に成長の余地の大きい大変魅力的な市場であり、当社の成長戦略の一翼を担うことが期待されています。現在、当社は海外提携先に取締役や監査役を含む役職員を派遣し、商品開発やシステム開発、リスク管理などの技術援助を提供すると共に、積極的に経営に参画しています。

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先進国の生命保険事業の戦略

住友生命は、先進国の生命保険市場の安定的な収益性を取り込むため、シメトラを買収しました。 シメトラは、米国全土で事業展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオに基づく安定した収益性、業界経験豊富な経営陣の卓越したリーダーシップによる高い成長性、保守的な資産運用方針などに基づく高い健全性を有する生命保険グループです。
住友生命は、シメトラの買収により海外事業からの収益規模が拡大することで、収益基盤の多様化が図られると同時に、アジアと米国のバランスの取れた海外事業ポートフォリオの構築が可能になります。今後も地域分散を図ると共に、成長性と足下の収益性の両方を兼ね備えた海外事業のポートフォリオを実現し、海外展開を進めていきます。また新規事業についても、さらなる展開を引き続き検討していきます。

海外人材の育成

ほかの国々への海外展開の拡大も想定し、住友生命は海外提携先で中核業務を担える人材を増やすことにより、海外提携先の技術援助の支援体制をさらに強化し、経営の安定化を図っています。また、若手職員を海外に派遣する運営も推進しており、人材育成にも積極的に取り組んでいます。

住友生命の
海外戦略について

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