キャリア形成サポート

一人ひとりがやりがいを持っていきいきと働けるよう、また、お客さまの信頼に応えられるよう、職員の能力開発、キャリア形成に積極的に取り組んでいます。
各種研修制度・自己啓発支援制度によるキャリア形成に加え、個人の多様性に応じ、当社独自のサポート制度を設けています。

総合職員・一般職員等

■教育・研修制度

・高い生産性と変革力を持つ「プロフェッショナル人材」の早期多数育成

業界内外の競争が激化する中で、人材の優劣が、そのまま企業の競争力に直結するといっても過言ではありません。こうした認識のもと、社内の変革を推進でき、高度な専門性とマネジメント力を備えたいわゆる「プロフェッショナル人材」を早期にかつ多数育成するための教育制度を整備しています。また、職員の自立的な能力開発を支援するために、会社は多様な能力開発プログラムを提示しています。
入社後４年間は金融機関の職員に必要な基礎能力を習得する期間(=初期育成期間)として重視しており、Off-JT（集合研修等）・OJT・自己啓発（ＦＰ知識習得等）を3本の柱とした育成を行っています。

(1)	OJTでは育成ツール「行動レベルチェック表」で入社２年目までに習得すべき能力(マインド・執務力・ビジネススキル・基礎知識)を具体的な行動レベルで明示し、四半期ごとにきめ細かな振り返り・次期習得目標の設定を行っています。
(2)	Off-JT（集合研修等）ではOJTを補完するものとして、日常業務だけでは習得しにくいビジネススキル・知識等の付与を実施しています。
(3)	個々人が将来めざすキャリアに向けてさらなるビジネススキル・知識の習得(=自己啓発)に励むことを推進し、計画的で効果の高い育成を実施しています。

入社5年目以降は総合的なスキルを身に付ける期間と位置付け、高度な専門性とマネジメント力を備えた人材を育成するために様々な研修メニュー・自己啓発支援制度を設けています。

具体的な自己啓発支援制度としては、各職員が自分自身の特性やキャリア志向に合わせて、必要な講座を自発的に受講する「通信教育」、所定の資格試験に合格した場合に、その費用の一部を還付する「受験料還付制度」等があります。

・能力開発ポイント制度

難易度・重要度に応じて各種資格試験にポイントを付与し、各職員の自己啓発の目標を明確にしています。

・総合職員人材育成体系概要

■サポート制度

キャリアアップ支援制度

◆制度利用者の声◆

田中里美
静岡支社／平成４年入社
一般職員
平成２１年５月～１年間
キャリアアップ支援制度を利用して
商品教育支援室へ１年間留学。

＜応募のきっかけ＞
社外研修に参加し、他業種の方たちと意見交換する中で「仕事をする上で常に問題意識を持つ事が必要」という事を学びました。まず視野を広げ、違う視点で自分の職務を見直したいと思い、キャリアアップ支援制度に応募しました。

＜キャリアアップ先での仕事内容＞
商品教育支援室で「商品サポートデスク」※の受電業務をしていました。全国の営業現場からの多岐に渡る質問について回答するためには、多くの知識・資料確認が必要でした。自己知識の向上や、記憶に頼らず目で確認する事など、忘れかけていた基本を再確認できました。

※商品内容・生命保険に関する税務・経理処理等に関し、営業現場からの照会対応を行う社内組織。

＜制度利用後の感想＞
現在は営業拠点（３つの営業所が入っているフロア）で事務全般に従事しています。キャリアアップ中に学んだ「税務・商品知識・保険設計(新規加入・見直し等)・社会保障・約款」等の知識が、現在でも営業現場で様々な質問に回答するにあたりとても役に立っています。また、他所属の職務を経験したことにより、今までになかった視点で問題点や改善方法を見出すことができるようになりました。多くの方々にご協力いただいたことに感謝し、今後も積極的に取り組んでいきたいと思っています。

営業職員

■教育・研修制度

個人の成長ステップに応じたきめ細かな研修、各種試験に対応した研修等の充実した教育システムにより、保険の社会的意義を理解し、生活設計・企業福祉・税務・相続・金融商品といった幅広い知識をマスターすることで、ひとりでも多くのお客さまのご相談・ご要望にお応えしてまいります。
これらを通じて、“いつも、いつまでも続く”先進のコンサルティング＆サービスを提供できる豊富な知識と高いスキルを兼ね備えた人材の育成を目指してまいります。とりわけ、国家資格であるＦＰ技能資格については全社をあげて取得推進を実施しております。

■営業職員の教育体系

拡大

ページトップへ▲