リスクについて

この保険は、特別勘定の運用実績に応じて積立金額が変動し、年金支払開始日の前日末の積立金額等に基づいた年金額をお支払いする生命保険(変額年金保険)です。特別勘定は株式や公社債などを運用対象としており、資産運用の結果が直接積立金額に反映されることから、ご契約者は収益を期待できる一方、株価の下落や為替、金利の変動などによる投資リスクも負うことになります。したがって、保険料払込期間中の解約返戻金額は運用実績およびご負担いただく費用により既払込保険料合計額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

お客さまにご負担いただく費用について

契約日によりご負担いただく費用が異なることがあります。

a.契約日が平成17年8月1日〜平成19年4月1日

費用の種類 費用の割合
保険料
払込
期間中
保険契約関係費

ご契約の維持・運営等にかかる費用(死亡給付金や年金原資を最低保証するための費用を含みます)

<積立金額に対してご負担いただく費用>

■運用実績1.5%以下(*1) (a)基本部分

積立金額に対し、年率1.30%2.25%(*2)

■運用実績1.5%超(*1) (b)運用実績に応じた上乗せ部分

超過分1%あたり0.05%を上記費用に上乗せします。上乗せ部分の上限は年率1.30%となります。

毎月(月初)年率の1/12を控除します。

<保険料お払込みの都度ご負担いただく費用>

保険料に対し、5.0%

資産運用関係費

特別勘定の維持・運営にかかる費用

積立金額に対し、年率0.2%

毎日0.2%/365を控除します。

解約時にご負担いただく費用

契約日から10年未満で解約される場合、契約日からの経過年数に応じて、解約日の積立金額から積立金の一定割合(住友生命所定の控除率)を控除

・住友生命所定の控除率…契約日からの経過年数に応じて0.6%〜6.0%

年金受取
期間中
保険契約関係費

年金額に対し、年金支払開始日における住友生命が定める率(*3)

毎年の年金支払応当日に控除します。

その他、お客さまにご負担いただく費用には、有価証券の売買委託手数料(消費税を含む)等の諸費用がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示できません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担しますので、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。

(*1)運用実績は過去半年間の特別勘定の運用実績(年換算率)で毎月判定します。なお、ご契約から半年間は上乗せ部分はありません。

(*2)保険料払込期間等により異なります。経過年数が5年以上10年未満の場合、(a)基本部分から0.5%を、経過年数が10年以上の場合、(a)基本部分から1.0%を控除します。

(*3)平成26年4月現在の費用率は1.0%です。なお、今後変更することがあります。

b.契約日が平成19年5月1日〜平成26年2月1日

費用の種類 費用の割合
保険料
払込
期間中
保険契約関係費

ご契約の維持・運営等にかかる費用(死亡給付金や年金原資を最低保証するための費用を含みます)

<積立金額に対してご負担いただく費用>

■運用実績1.5%以下(*1) (a)基本部分

積立金額に対し、年率1.30%2.25%(*2)

■運用実績1.5%超(*1) (b)運用実績に応じた上乗せ部分

超過分1%あたり0.05%を上記費用に上乗せします。上乗せ部分の上限は年率1.00%となります。

毎月(月初)年率の1/12を控除します。

<保険料お払込みの都度ご負担いただく費用>

保険料に対し、5.0%

資産運用関係費

特別勘定の維持・運営にかかる費用

積立金額に対し、年率0.2%

毎日0.2%/365を控除します。

解約時にご負担いただく費用

契約日から10年未満で解約される場合、契約日からの経過年数に応じて、解約日の積立金額から積立金の一定割合(住友生命所定の控除率)を控除

・住友生命所定の控除率…契約日からの経過年数に応じて0.6%〜6.0%

年金受取
期間中
保険契約関係費

年金額に対し、年金支払開始日における住友生命が定める率(*3)

毎年の年金支払応当日に控除します。

その他、お客さまにご負担いただく費用には、有価証券の売買委託手数料(消費税を含む)等の諸費用がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示できません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担しますので、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。

(*1)運用実績は過去半年間の特別勘定の運用実績(年換算率)で毎月判定します。なお、ご契約から半年間は上乗せ部分はありません。

(*2)保険料払込期間等により異なります。経過年数が5年以上10年未満の場合、(a)基本部分から0.5%を、経過年数が10年以上の場合、(a)基本部分から1.0%を控除します。

(*3)平成26年4月現在の費用率は1.0%です。なお、今後変更することがあります。