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保険用語目的別もくじ確認事項特徴としくみ保障の見直しお知らせその他諸制度保険ファンド[06]・保険ファンド[01]共通保険金 ・ 給付金などをお支払いできない場合5保険金・給付金などをお支払いできない場合について記載しています。保険金・給付金などは、約款に定めるお支払理由に該当しない場合にはお支払いできません。お支払理由に該当しない場合ここがポイント保険金・給付金などの名称(例)お支払理由に該当しない例疾病・災害入院給付金手術給付金・入院日数が、1回の入院に対する支払限度日数または通算の支払限度日数をこえた部分(ただし、所定のがんによる入院の場合は1入院限度・通算限度をこえてお支払いします。)・病気やケガの治療を目的としていない場合(人間ドック、健康診断目的の入院など)・入院先が約款に定める医療機関ではない場合・責任開始日から1年以内の骨髄幹細胞の採取手術を目的とした入院・医科診療報酬点数表において手術料の算定対象とならない場合(輸血料の算定対象となる骨髄移植は対象となります。)・お支払いの対象外となる手術を受けられたとき(ア.創傷処理、イ.皮膚切開術、ウ.デブリードマン、エ.抜歯手術、オ.骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術)・治療を直接の目的とした手術に該当しない場合(検査目的の手術など)・責任開始日から1年以内に骨髄幹細胞の採取手術を受けられた場合・医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術を、手術給付金が支払われることとなった直前の手術日から起算して60日以内に受けた場合・継続した1回の入院とみなされる2回目以降の入院をされた場合(1回分のみお支払いします。)・責任開始日から1年以内に開始した骨髄幹細胞の採取手術を目的とした入院放射線治療給付金・放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療の日から起算して60日以内に放射線治療を受けられた場合先進医療給付金、先進医療保障充実給付金・健康保険法等に定める公的医療保険制度における「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療による療養に該当しない場合・先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院または診療所において先進医療による療養を受けられた場合入院保障充実給付金高度障害保険金・高度障害状態表に定める高度障害状態に該当しない場合・健康保険法等に定める公的医療保険制度の給付対象とならない場合・通算の支払限度月数(120か月)をこえた部分がん薬物治療給付金参照◇高度障害状態表は、主約款別表1(P146)をご覧ください。◇約款に定める医療機関は、総合医療特約第4条補則[3](P179)・第5条補則[4](P180)をご覧ください。保険金・給付金などの名称免責事由に該当する例死亡保険金、死亡給付金、収入保障年金・責任開始日または復活日から起算して3年以内の自殺によるとき。ただし、心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときには、お支払いする場合があります。・ご契約者の故意によるとき・死亡給付金受取人の故意によるとき。ただし、その方が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。・戦争その他の変乱によるとき(※1・2)(主契約の死亡給付金はお支払いします。)次のような約款に定める免責事由(お支払理由に該当しても死亡保険金・入院給付金などをお支払いできない事由)に該当する場合は、死亡保険金・入院給付金などをお支払いできません。免責事由に該当する場合(※1)該当する被保険者数の増加が、この保険の計算基礎に重大な影響を及ぼす場合に限ります。(※2)その程度に応じ、一部削減してお支払いする場合もあります。115

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