H29.4プライムフィット
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第11章 計算 第55条(事業年度) 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。 第56条(剰余金の処分) 決算において生じた剰余金は、基金利息を控除した後、基金償却積立金、損失てん補準備金、基金償却準備金、社員配当準備金、社員配当平衡積立金に積み立て、その残額を適宜別途積立金その他として処分することができる。 ② 前項において社員配当準備金および社員配当平衡積立金に積み立てる金額は、保険業法施行規則第30条の4で定める金額の100分の20以上とする。 第57条(社員配当) 社員配当準備金は、保険約款に定めた方法に従ってこれを配当する。ただし、その全部または一部を次年度に繰り越すことができる。 第58条(損失のてん補) 決算において不足を生じたときは、別途積立金、その他の積立金、社員配当平衡積立金、社員配当準備金、基金償却準備金、損失てん補準備金、基金償却積立金の順序でてん補することができる。 第12章 補則 第59条(定款の変更) 本定款の変更は、総代の半数以上が出席した総代会において、出席した総代の議決権の4分の3以上の多数により決する。 附則 第1条(平成22年度の基金の拠出者の権利に関する事項) 削除 第2条(平成23年度の基金の拠出者の権利に関する事項) 平成23年度の基金の拠出者については、第6条第1項の基金の償却を6年以内に行う。 ② 本条は、前項の基金の償却の時をもって削除される。 第3条(平成24年度の基金の拠出者の権利に関する事項) 平成24年度の基金の拠出者については、第6条第1項の基金の償却を7年以内に行う。 ② 本条は、前項の基金の償却の時をもって削除される。 第4条(監査役の責任免除に関する経過措置) 当会社は、平成27年定時総代会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、保険業法第53条の36の規定において準用する会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 117定款

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