H29.4プライムフィット
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156約款の抜粋 ③ 被保険者が第1項第1号の手術[14]を同一の日に2つ以上受けたとき[15]は、最も倍率の高いいずれか1つの手術を受けたものとみなします。 ④ 医科診療報酬点数表[6]において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されるものとして定められる区分番号にあてはまる手術について、同一の区分番号にあてはまる手術を2回以上受けた場合は、第1項および第2項にかかわらず、当該手術に対して手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日から起算して60日以内に受けた手術に対しては、手術給付金を支払いません。 第8条(放射線治療給付金の支払い) ① 次表に定めるところにより、放射線治療給付金を被保険者に支払います。 1.支払理由 被保険者が次の条件をすべて満たす放射線治療を受けたときに支払います。 イ.公的医療保険制度[1]において保険給付の対象となる、医科診療報酬点数表[2]に放射線治療料の算定対象として定められている放射線治療であること[3] ロ.この特約の責任開始期[4]以後に発生した[5]疾病または傷害を直接の原因とする放射線治療であること ハ.治療を直接の目的とした放射線治療であること ニ.この特約の保険期間中に受けた放射線治療であること ホ.病院または診療所[6]において受けた放射線治療であること 2.支払額 次に定める金額を支払います。 入院給付日額×10 ② 前項第1号ロにかかわらず、この特約の責任開始期[4]前に発病した疾病を直接の原因として前項に定める放射線治療給付金の支払理由に該当したときは、次に定めるところによります。 1.この特約の締結の際[7]に、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で放射線治療給付金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。 2.その疾病について、この特約の責任開始期[4]前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、放射線治療給付金を支払います。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。 ③ 第1項および前項にかかわらず、被保険者が第1項第1号に定める放射線治療[8]を2回以上受けた場合、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日から起算して60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。 第7条補則 [14]第2項により手術給付金が支払われる手術を含みます。 [15]1つの手術を2日以上にわたって受けたときは、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。また、医科診療報酬点数表に手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。 第8条補則 [1]「公的医療保険制度」とは、健康保険法等にもとづく医療保険制度をいいます。 [2]「医科診療報酬点数表」とは、放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診療報酬点数表をいいます。 [3]歯科診療報酬点数表(放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。)により放射線治療料の算定された放射線治療であっても、医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として定められている放射線治療は含みます。 [4]この特約が復活または復旧された場合には、最後の復活または復旧の際の責任開始期とし、復旧または入院給付日額の増額の際の入院給付日額の増額部分については、その際の責任開始期とします。 [5]この特約の責任開始の日から起算して2年を経過した後に受けた放射線治療については、責任開始期以後に発生した疾病または傷害を直接の原因とする放射線治療とみなします。 [6]「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。 1.医療法に定める日本国内にある病院または診療所 2.前1.と同等の日本国外にある医療施設 [7]この特約が復活または復旧された場合には、最後の復活または復旧の際とし、復旧または入院給付日額の増額の際の入院給付日額の増額部分についてはその際とします。 [8]第2項により放射線治療給付金が支払われる放射線治療を含みます。 補 則 欄

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