H29.4プライムフィット
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保険用語目的別もくじ確認事項特徴としくみ保障の見直しお知らせその他諸制度■要介護度別の状態(※3)身体の状態要介護度給 付要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護516種類の特定疾病(※2)上記以外の疾病・あらゆるケガ~39歳(加入対象外)40~64歳(第2号被保険者)65歳~(第1号被保険者)介護が必要になった原因予防給付介護給付公的介護保険制度は、40歳以上の方が加入し、介護をみんなで助け合おうという制度です。介護が必要な状態と認定された場合には、介護サービスを1割の自己負担で受けることができます。(※1)● 公的介護保険制度のしくみ公的介護保険制度では、最も軽度の要支援1から最も重度の要介護5まで、7段階の要介護度があり、介護を必要とする度合いに応じて、要介護度が認定されます。(※3)公益財団法人生命保険文化センター2015年7月「介護保障ガイド」をもとに作成(※1)第1号被保険者については、所得金額等によって自己負担割合が2割となる場合があります。(※2)「16種類の特定疾病」とは以下を指します。①がん末期 ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靭帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症 ⑦パーキンソン病関連疾患 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症⑪多系統萎縮症 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症● 要介護・要支援認定●39歳以下の方は公的介護保険制度の加入対象外、40~64歳の方は16種類の特定疾病により介護が必要な状態に該当した場合のみ、公的介護保険制度の対象となります。●生活障害収入保障特約および保険料払込免除特約(15)によるお支払対象・保険料払込免除の対象となるのは、要介護度のうち要介護2~5と認定された場合です。詳しくは、各特約の該当ページをご覧ください。!留意点公的介護保険制度について・ 記載の内容は、平成29年1月現在の制度によるものです。今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態(例)食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立位保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。生活の一部について部分的に介護を必要とする状態(例)食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。軽度の介護を必要とする状態(例)食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。中等度の介護を必要とする状態(例)食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。重度の介護を必要とする状態(例)食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。最重度の介護を必要とする状態(例)食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。16種類の特定疾病のみサービスを受けることができます。サービスを受けることができません。原因を問わずサービスを受けることができます。サービスを受けることができません。生活障害収入保障特約および保険料払込免除特約(15)では、公的介護保険制度と連動した保障と、それを補完する当社独自の判定基準による保障を設けています。本ページでは公的介護保険制度について記載しておりますので、ご確認ください。13

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