H29.4Wステージ
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保険用語目的別もくじ確認事項特徴としくみ保障の見直しお知らせその他諸制度Ⅳ. その他諸制度●契約日が平成23年12月31日以前の契約について保障の見直し等を行う場合・契約日が平成23年12月31日以前のご契約については、原則として税制改正前の制度(以下「旧制度」)が適用されるため、対象となる保険料や生命保険料控除額が、前ページに記載の内容とは異なります。・旧制度の内容については、ご加入時の「ご契約のしおり」の「生命保険と税金(税金について)」をご覧ください。・平成24年1月1日以降に、更新および保障の見直し(転換・所定の特約の中途付加)を行った場合は、その時点から前ページに記載の税制改正後の制度(以下「新制度」)が適用されます。●新制度適用契約と旧制度適用契約の両方にご加入の場合・新制度適用契約と旧制度適用契約の両方にご加入され、新旧両制度の生命保険料控除を適用・申告される場合は、新制度適用契約と旧制度適用契約の合計額が申告額となります。この場合、所得税120,000円、住民税70,000円が所得控除限度額となります。・また、一般生命保険料控除について、新制度適用契約と旧制度適用契約の両方にご加入の場合、次のいずれかの所得控除額を選択することができます(個人年金保険料控除も同様です)。●生命保険料控除の手続きについて生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から発行する「生命保険料控除証明書」を、申告書に添付してください。なお、傷害のみを原因として保険金等をお支払いする特約(災害割増特約、傷害特約)の保険料は生命保険料控除の対象とはなりませんので、実際にお払い込みいただいた保険料と生命保険料控除証明書に記載の金額が異なることがあります。選択パターン所得控除限度額所得税住民税旧制度の契約の所得控除額新制度の契約の所得控除額新制度と旧制度契約の所得控除額の合計額50,000円40,000円40,000円①②③35,000円28,000円28,000円108

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