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保険用語目的別もくじ確認事項特徴としくみ保障の見直しお知らせその他諸制度●当社では、米国法「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」実施に関する日米関係官庁間の声明*1に基づいて、生命保険契約の所定の手続き*2の際に、お客さまが所定の米国人[米国市民(米国籍)、米国居住者、米国人所有の外国事業体*3等]であるかを確認するため、以下の手続きをお願いしております。*1国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明(2013年6月発表)*2生命保険契約の締結、契約者の変更、満期保険金の支払等の手続き。*3「外国事業体」とは米国外の事業体、例えば日本の内国法人をいいます。●お客さまが所定の米国人である場合、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っており、米国内国歳入庁への報告にあたり、所定の書類をご提出いただきます。また、上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。<手続き内容>・当社所定の書面に、所定の米国人であるかを申告いただきます。・所定の米国人であるかを確認するため、各種証明書類(運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書など)をご提示またはご提出いただく場合があります。特定米国人(「米国市民(米国籍)」または「米国居住者*4」)に該当するお客さま以下のいずれかに該当するお客さま・米国設立法人・特定米国人の実質的支配者*5がいる法人契約者等が個人の場合契約者等が法人の場合*4「永住権所有者」および「米国での滞在日数が以下①②を共に満たす方」をいいます。①今年の米国滞在日数が31日以上②「今年の米国滞在日数」「前年の米国滞在日数の3分の1の日数」「前々年の米国滞在日数の6分の1の日数」の合計が183日以上(端数が出る場合、出た端数を合計して1日に満たない場合は切捨て)*5法人の議決権総数の25%超の議決権を有するものをいいます。<所定の米国人>(書面による申告に加え、所定の確認手続きが必要となるお客さま)●なお、ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、所定の米国人に該当することとなった場合や、上記各手続きの詳細については、スミセイコールセンターにお問い合わせください。米国法「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)※」に基づく取引時確認について(※)米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が所定の米国人であるかを確認すること等を求める法律です。ファトカ111

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