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保険用語目的別もくじ確認事項特徴としくみ保障の見直しお知らせその他諸制度Ⅴ. 生命保険に関するお知らせ基金の状況8当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下「保護機構」といいます。)に加入しております。保護機構の概要は以下のとおりです。生命保険契約者保護機構9(*1)「基金」とは、株式会社の資本金に該当する相互会社の担保財産として保険業法で定められているもので、これを外部から募集することにより、自己資本の充実を図ることが可能になります。(*2)基金の総額(基金償却積立金の額を含む。)は、基金償却積立金4690億円、平成23年度に募集した基金700億円(平成29年度償却予定)および平成24年度に募集した基金1000億円(平成30年度および平成31年度に500億円ずつ償却予定)を合わせた額となります。(*1)特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。(*2)破綻時に過去5年間で常に予定利率が金融庁長官および財務大臣の定める基準利率(注1)を超えていたご契約を指します(注2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。(*3)責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金のお支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます(当社では責任準備金を保険料積立金と呼称しています)。(*4)個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90%が補償されるものではありません。高予定利率契約の補償率 = 90%-{(過去5年間における各年の予定利率-金融庁長官および財務大臣の定める基準利率)の総和÷2}(注1)金融庁長官および財務大臣の定める基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に定められることとなっております。現在の率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。(注2)一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。当社は、財務基盤の一層の充実を図るため、これまで継続的に基金(*1)の募集を行い、基金の総額(基金償却積立金の額を含む。)は6390億円(*2)となっています。●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金のお支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(*1)に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約(*2)を除き、責任準備金等(*3)の90%とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90%が補償されるものではありません(*4))。※本商品は補償対象契約となります。●118

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