H29.4Wステージ
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保険用語目的別もくじ確認事項特徴としくみ保障の見直しお知らせその他諸制度(注1)上記の「財政措置」は、平成34年(2022年)3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。(注2)破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金などのお支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります(高予定利率契約については、前ページ(*2)に記載の率となります)。生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問合せ先<生命保険契約者保護機構>●電話番号 03-3286-2820●受付時間 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時~正午、午後1時~午後5時●ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/・ 救済保険会社が現れた場合破綻保険会社保険契約者等保護機構救済保険会社会員保険会社民間金融機関等国補償対象保険金支払いに係る資金援助保険契約の全部・一部の移転合併、株式取得負担金の拠出保険金請求権等の買取り(注2)保険金などの支払い資金援助補償対象保険金の支払い(注2)資金貸出財政措置(注1)・ 救済保険会社が現れない場合破綻保険会社保険契約者等保護機構会員保険会社民間金融機関等国補償対象保険金支払いに係る資金援助負担金の拠出保険金請求権等の買取り(注2)保険契約の引受け保険契約の承継保険金などの支払い補償対象保険金の支払い(注2)資金貸出財政措置(注1)[承継保険会社]仕組みの概略図●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。●119

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