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保険用語目的別もくじ確認事項特徴としくみ保障の見直しお知らせその他諸制度Ⅱ. 特徴としくみ参照就労不能状態Ⅰ・就労不能状態Ⅱについては、「■当社所定の就労不能状態について」(P22)をご覧ください。●生活障害終身保障への移行申込み時には告知・診査はありませんので、被保険者の健康状態にかかわらず、生活障害終身保障へ移行することが可能です。生活障害終身保障へ移行された場合の保険金等のお支払いについて障害基礎年金の受給権が生じた日または要介護認定の効力が生じた日が特約締結日以後にある場合に、就労不能・介護保険金をお支払いします。【事例1】特約締結日以後に「就労不能状態Ⅱ」に該当し、医師により回復の見込みがないと診断された場合【事例2】特約締結日前に「就労不能状態Ⅱ」に該当したが、医師により回復の見込みがないと診断された日が特約締結日以後の場合【事例3】「就労不能状態Ⅱ」に該当し、医師により回復の見込みがないと診断された日が特約締結日前の場合お支払理由に該当したのが特約締結日以後なので、就労不能・介護保険金をお支払いしますお支払理由に該当したのが特約締結日以後なので、就労不能・介護保険金をお支払いしますお支払理由に該当したのが特約締結日前なので、就労不能・介護保険金をお支払いしません就労不能状態Ⅱに該当回復の見込みがないと診断就労不能・介護保険金のお支払理由に該当▲特約締結日(保障開始)▲特約締結日(保障開始)就労不能状態Ⅱに該当回復の見込みがないと診断就労不能・介護保険金のお支払理由に該当▲特約締結日(保障開始)就労不能状態Ⅱに該当回復の見込みがないと診断就労不能・介護保険金のお支払理由に該当●「国民年金法にもとづき、障害等級1級または2級の状態に該当していると認定され、障害年金の受給権が生じたとき」および「公的介護保険制度にもとづき、要介護2以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じたとき」について「当社所定の就労不能状態」について、「就労不能状態Ⅰ」・「就労不能状態Ⅱ」によって以下のとおり取り扱います。•「就労不能状態Ⅰ」に該当した日が特約締結日以後にある場合に、就労不能・介護保険金をお支払いします。•「就労不能状態Ⅱ」に該当し、かつ、回復の見込みがないと医師に診断された日が特約締結日以後にある場合に、就労不能・介護保険金をお支払いします。●「当社所定の就労不能状態に該当したと医師によって診断されたとき」について62

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