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TCFD提言への対応

当社は、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース (Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)」の提言へ2019年3月に 賛同しました。

これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図ってまいります。

ガバナンス

会社としての環境保護への取組方針を定めた「スミセイ環境方針」を策定し、資産運用を通じて 気候変動への対処を含む持続可能な社会の実現に貢献することを目指す「責任投資に関する基本 方針」を策定しています。
また、住友生命の持続可能性について検討を行う「サステナビリティ推進協議会」にて、「気候 変動問題への対応」を協議(対応状況について、経営政策会議・取締役会へ報告)しています。

戦略

気候変動が住友生命の事業活動にもたらす機会とリスクを以下のとおり認識しており、適切なリスク管理への取組み等を通じてリスクを低減させるとともに、機会の活用に努めております。

【機 会】
資産運用において、カーボンニュートラル社会に資する技術開発等を行う企業や再生可能エネルギー関連プロジェクト等への投融資機会の増加

【リスク】
気候関連リスクのうち、住友生命事業に大きな影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては次のようなリスクが考えられます。
[1] 平均気温の上昇等によって中長期的に死亡等の発生率が変化し、損失を被るリスク
(「2.困難な道」シナリオの場合)
[2] カーボンニュートラル社会への移行に関する政策変更、規制改革等によって住友生命の投融資先企業が大きな影響を受け、住友生命の投融資資産の価値が将来的に毀損するリスク(「1.グリーンな道」シナリオの場合)


上記のリスク認識に基づき、生命保険事業、資産運用事業における気候関連リスクによる影響を評価するため、以下のステップでシナリオ分析を行いました。

<STEP 1> リスク重要度の評価
TCFD提言に例示されたリスク
・物理的リスク:急性的、慢性的
・移行リスク:政策と法、技術市場、評判

<STEP 2> シナリオの特定
2100年までに産業革命以前と比較して平均気温が2℃、4℃上昇するシナリオを選定
「1. グリーンな道」シナリオ(2℃上昇)
「2. 困難な道」シナリオ (4℃上昇)

<STEP 3> 事業への影響の評価
生命保険事業、資産運用事業への影響を評価

<STEP 4> 対応策の検討
・死亡者数の増加が保険金・給付金の支払いに与える影響の分析手法
 等を引続き検討
・資産運用ポートフォリオからGHG排出量を算出・分析

分析の結果および結果を踏まえた対応策については、以下ファイルをご覧ください。

リスク管理

統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候関連リスクを環境変化等により新たに発現または変化し、将来的に住友生命に極めて大きな影響を及ぼす可能性のある事象(エマージングリスク)の一つとしてモニタリングを行い、ERM委員会、経営政策会議に定期的に報告し、リスク認識の共有等を図っております。

資産運用において、気候変動を含むESG要素を考慮した投融資判断、投資先とのエンゲージメント活動(気候変動に係る対話)を実施しております。

指標・目標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まずは、2030年の温室効果ガス(GHG)排出量削減目標の達成を目指します。

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