介護になる可能性はどれくらい？

「老後の生活は年金だけで大丈夫か？」など将来のお金に関する不安は誰しもあると思います。貯蓄や保険などで老後への備えをはじめている人も多いことでしょう。

さて、そんな老後に必要なお金についてですが、日常の生活資金とは別にもう1つ考慮しておきたい大切な費用があります。それは介護費用です。

公的な介護保険はありますが一定の自己負担は必要ですし、もし介護施設等への入居が必要となった場合はかなりの出費が必要となります。比較的費用が安い公的な特別養護老人ホームは入居待ち人数も多くなかなか入ることができません。有料老人ホームに入るとなると、初期費用が数十万円～、月額も15～30万円くらいはかかってきます。

もちろん、全員が必ず介護状態になるわけではありませんが、もし介護状態になった場合の負担の大きさを考えるとなんらかの準備はしておいた方が賢明です。

ちなみに、いま介護が必要な人がどれくらいいるかというと、令和５年度　介護給付費等実態統計の概況によると令和5年審査分で670万人となっており、600万人以上が介護認定を受けているということになります。

総数だけではちょっとわかりにくいので、年齢階級別に介護保険を受給している人の比率をみてみましょう。

【人口に占める介護保険受給者数の割合（性別・年齢別）】

※令和５年度　介護給付費等実態統計の概況より

65～69歳では男女ともに1～2％台と低い割合ですが、年齢が進むにつれてその比率は高くなり、85～89歳になると受給者の比率は男28.1％、女42.2％となり90歳以上になると男性は50％近く、女性は50％を超えるようになります。

老後といっても70歳代までは介護の必要な方は多くなく、80歳を超えてから増え始め90歳以上になると多くの方が介護が必要な状態になるといえます。長生きリスクという言葉もありますが、介護はまさに長生きすればするほどその可能性が高くなるといえます。

また介護は自分自身が介護状態になる場合もありますが、配偶者が介護状態になるケースや自分の親が介護状態になるケースなど、家族の介護でお金がかかるということもあります。他人ごとではなく自分に関係があることだと考えた方がよいでしょう。

80歳、90歳のときの話は現役世代からすると、遠い将来という感じですが、高齢になり介護状態になってからお金を稼ぐことはできません。少しずつでいいので今のうちから少しずつ準備は必要でしょう。

介護に必要な費用は？

それでは、介護費用はどれくらいかかるのでしょうか？

これについても統計データ（2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査）をもとにみてみましょう。

介護期間

介護期間（介護中の場合は経過期間）は平均61.1ヵ月。5年を超えた期間となっています。

１ヵ月あたりの介護費用

一時費用（住宅改造や介護用ベッド購入など）は平均80万円。月額費用は平均7.9万円となっています。

これから介護にかかる費用を計算すると

80万円＋7.9万円×59.1ヵ月 ＝ 546.89万円

約550万円は必要ということになります。

ちなみに、もし身の回りのことが一人でできない要介護状態で世話をしてくれる家族がいないため有料老人ホームに入るとなれば、入居関係費用はさらにかかってきます。

【85歳、要介護３で入居した場合の有料老人ホーム入居費用例】

項目	費用
保証金等の前払金	約46万円
月額利用料 （管理費・光熱費・食費・介護サービス費含む）	約22万円

※公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究事業報告書」より

もし上記の統計データにある59.1ヵ月の間、有料老人ホームに入るとすると

50万円＋22万円×59.1 ＝ 1,350.2万円

約1,350万円が必要となります。

このように、有料老人ホームなどの入居が必要な場合の介護費用は1,000万円を超える可能性があることも考慮することが必要です。

あなたはいざというとき、500～1,000万円にもおよぶ介護費用を用意できますか？将来、かなりの確率で必要となる資金として介護費用についても頭の隅に入れておくようにしましょう。

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