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子育てしやすい街はどこだ!知っておきたい支援制度と給付・助成金!

子育てしやすい街はどこだ!知っておきたい支援制度と給付・助成金!

知らないと損? 子育てにかかるお金のサポート!

お金で得すること(や損すること)はたくさん転がっているけれど、知らないことや気づかないことって意外と多いものです。

そこで今回は、子育て世代やママに届けたい「子育て支援制度・給付金」をご紹介します。

少子高齢化が進む日本では、地域活性化を含めた対策としてさまざまな給付・助成金や支援制度を設けています。

子供が生まれたら!知っておきたい子育て支援の給付金(助成金)

出産手当金

出産手当金とは、健康保険加入者が出産のため会社を休んだときに支給される手当です。

出産日以前の42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産日後56日までに休んだ期間で支給され、金額は直近12ヶ月間での標準報酬月額平均を30で割った金額の3分の2が1日当たりで支給されます。

つまり、育休中も給与に合わせた手当てがもらえる制度です。

出産育児一時金

一方、出産育児一時金は、出産したときにかかる「分娩費」などの費用を補助してくれる制度です。

こちらの金額は一律で決まっており、一児につき488,000円(産科医療保障制度加入医療機関であればさらに12,000円)が支給されます。

条件は健康保険加入者の妊娠4ヶ月(85日)以上の出産で、早産、死産、流産、人工妊娠中絶等も対象となります。

子ども医療費助成制度(乳幼児医療費助成・小児医療費助成)

子ども医療費助成制度は公費負担医療の一種で、子どもが医療機関で受診した医療費のうち保険診療の自己負担分を助成してくれる制度です。

対象年齢は各自治体によって異なりますが、一般的には中学3年生(15歳)までのところが多いです。

未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度は、医師が入院を必要と判断した赤ちゃんを指定の医療機関で入院・治療させる際に、医療費を補助してくれる制度です。

金額は赤ちゃんの状態や医療機関の治療、自治体にもよってまちまちですが、一部または全額を負担してくれます。

高額療養費制度

医療費が高額になった場合には、高額療養費制度が利用できます。

医療費は通常3割の自己負担(0~6歳は2割)がありますが、自己負担額がひと月で一定額を超えた場合、その超えた金額が支給されるのが高額療養費制度です。

児童手当

児童手当は、子ども一人当たりで受け取れる助成金制度で、高校生までの児童を養育している世帯に一律で支給されます。

金額は3才未満で一律15,000円(第3子以降は30,000円)、3才~高校生まで10,000円(第3子以降は30,000円)です。

各自治体に申請を行えば受け取ることができ、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)を支給されます。

育児休業給付金

育児休業中に雇用保険から受け取れる給付金のことです。

原則1歳(場合によっては1歳2ヶ月~2歳)に満たない子どもを養育するために育休を取得する被保険者の方で、子どもが対象年齢になるまで1ヶ月ごとに給付金を受け取れます。

金額は給与をもとに計算され、基本的には給与の67%、育休開始6ヶ月経過後は50%となります。

児童扶養手当・児童育成手当

児童扶養手当とは、主にひとり親家庭の児童養育(18歳まで)の支援を行う手当になります。

児童扶養手当は、児童一人の場合は最大45,500円ほど支給されますが、2人目以降は約5,000~10,000円と大きく異なります。

一方、児童育成手当は各自治体にもよりますが多くで一律13,500円の支給額となり、所得制限等の制限は児童扶養手当よりも緩い傾向にあります。

【給付・助成金一覧表】

出産前 出産後 未就学 小学校 中学校 高等学校
出産手当金
出産育児一時金
未熟児養育費制度
乳幼児医療費助成(マル乳)
小児医療費助成 江東区
小児医療費助成千代田区
高額療養費制度
児童手当
児童扶養手当
児童育成手当
育児休業給付金
(最大2歳まで)

子育てしやすい街ランキング

子育てしやすい街ランキングの支援制度・給付金(助成金)は?

上記で述べた支援制度・給付金は政府や国全体で設けられているものですが、市区町村の自治体によってもさまざまな支援制度・給付金(助成金)を設けています。

日本全国すべての自治体・支援制度や給付金をご紹介することはできませんが、子育てしやすいと評判の街にスポットを当てて、その理由など一部ご紹介します。

子育てしやすい街の対象は、「日経BP共働き子育てしやすい街ランキング2024」を参照しています。

日経BP共働き子育てしやすい街ランキングとは、日経xwomanと日本経済新聞による共同調査で、「子育て世代に向けた補助・サービス」「学童保育の整備状況」「保育園の入りやすさ」など、共働き子育て世代が必須となる「インフラ」と「お金・サービス」に注目してランキングされたものです。

千葉県【印西市】

子育てしやすい街ランキング(2024)で1位に選ばれた印西市は、「年少人口の伸び」が全体(対象366自治体、以下同じ)の2位、「年少人口比率」も3位と高く、「住民の評判」ランキングも10位とトップ10の高評価でした。

3つの評価軸のうち3つとも全国トップレベルの評価を得て総合1位となっっています。「子供を遊ばせる場所が多い」(1位)や「日常生活に必要な買い物がしやすい」(1位)、「保育所、幼稚園、認定こども園などが充実している/入りやすい」(2位)といった項目が全国でトップクラスなのも特徴です。

千葉県【流山市】

子育てしやすい街ランキング2位の流山市は、「年少人口の伸び」が1位、「年少人口比率」は6位。

「住民の評判」ランキングは22位となっています。「子供や若者が多い」、「保育所、幼稚園、認定こども園などが充実」が全国1位で、「自治体による出産・育児・子育て支援が充実している」も2位と高評価でした。

「子ども向けの体育・文化活動が盛ん」(6位)や「子どもを遊ばせる場所が多い」(7位)も全国トップレベルで子育てしやすい街の1位2位を千葉県が占めています。

茨城県【つくば市】

「年少人口比率」が11位、「住民の評判」が16位、「年少人口の伸び」が23位と3つの評価項目で突出した特徴はありませんが、いずれも上位となり、総合では3位でした。

「公園が多い」が4位、「子どもを遊ばせる場所が多い」が8位、「子供や若者が多い」(9位)といった項目が高評価を得ており、「教育機関が充実している」が10位、「夜間・緊急医療体制が整っている」が12位など子育てに必要な環境が充実していることが人気のポイントです。

東京都【千代田区】

「地域で仕事を見つけやすい」と「教育機関が充実している」が全体2位、「職住近接が可能である」(4位)と、都心ならではの分野が高く評価されているのが特徴です。

「子ども向けの体育・文化活動が盛ん」(4位)や「自治体による出産・育児・子育て支援が充実している」も全体で5位と自治体の評価が高いのも他と違うところです。

大阪府【箕面市】

「自治体からの情報発信が充実している」が全体で2位、「防犯対策(交番/街灯/防犯カメラ/住民による見守りなど)が整っている」(3位)、「保育所、幼稚園、認定こども園などが充実」、「自治体による出産・育児・子育て支援が充実している」、「子どもを遊ばせる場所が多い」がいずれも4位とトップレベルでした。

また「教育機関が充実している」(5位)や「子ども向けの体育・文化活動が盛ん」も全体で7位と自治体の子育てに対する施策や情報発信、安全な育児環境が評価されていて、関西圏で唯一のTOP5入りです。

子育て支援制度や給付金(助成金)は市区町村の自治体によってかなり異なります。住んでいるのに知らなかったという方は意外と多いので、ぜひお住まいの自治体で確認してみてくださいね。

引用:日経BP共働き子育てしやすい街ランキング2024

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