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児童手当の賢い使い道は教育費?全額教育費に充てるとどれくらいトク?

児童手当の賢い使い道は教育費?全額教育費に充てるとどれくらいトク?

2024年10月分から児童手当が大幅に拡充されました。

これまでは、児童手当の所得制限は扶養家族の人数によって異なり、たとえば子どもが2人いる家庭の場合、夫が会社員で妻が専業主婦で夫の年収が960万円以上だと、児童手当の支給対象外となっていました。

それが今後は所得にかかわらず全額支給されるようになりました。

また、支給期間も高校生年代まで延長となり、第3子以降の支給額も3万円に増額となりました。

しかし、児童手当は使い道を明確に決めておかないとムダ使いをしてしまい、子どものための手当ではなくなってしまうことも。

そこで、児童手当の使い道を教育費にした場合、各ご家庭で用意すべき教育資金がどれくらい減るのか、他のご家庭は児童手当をどう使っているのか、調べてみました。

児童手当を全額貯めるといくらになる?

児童手当は、18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで支給されます。

子ども一人あたりの支給額は、下表の通り。

子どもの年齢 児童手当の金額
3歳未満 15,000円
(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで 10,000円
(第3子以降は30,000円)

子どもが生まれてから高校を卒業するまで支給される児童手当を貯めていくと、合計234万円になります(第1子、第2子の場合)。

0~3歳未満:15,000円×36カ月(3年)=540,000円
3歳~高校卒業:10,000円×180カ月(15年)=1,800,000円
トータル:2,340,000円

200万円以上は大きな金額ですね!

児童手当の賢い使い道を教育費の自己負担額から考える

児童手当の賢い使い道を教育費の自己負担額から考える

子育て家庭にとって大きな支出が教育費。頭を悩ませているご家庭は多いですね。

では、教育費ってどれくらいかかるのでしょうか。

大学まですべて公立の場合、かかる教育費の合計は約574万円(幼稚園47.3万円、小学校211.2万円、中学校161.6万円、高校154.3万円)といわれています。

大学を国公立にした場合の入学金と4年間の授業料に掛かる費用は約248万円、私立で約469万円かかるといわれています。

大学を国公立にした場合でも、高校までにかかる約574万円と大学の約248万円を足して約822万円を貯めなければいけない計算となります。

この金額を大学入学の18歳までに貯めるとすると、毎月いくら貯金する必要があるのでしょうか。

822万円÷18年=456,666円(年間)
456,666円÷12カ月=38,055円(月間)

ただし、高等学校等就学支援金制度などの条件に当てはまれば公立でも私立でも授業料が無償化となりますのでこの金額よりも準備する金額は少なくなる可能性はあります。

もし中学校までの教育費を毎月の支出のやりくりで捻出することができれば、高校でかかる154.3万円と大学248万円を足した402.3万円で済むことになります。

さらに児童手当234万円にまったく手を付けなかった場合、さらに準備しなければいけない金額は減り、168.3万円となりますので、

168.3万円÷18年=9.35万円(年間)
9.35万円わる12カ月=7,791円(月間)

と、だいぶ金額は変わってきます。

高校を私立にした場合には約290万円となり、国公立大学との合計で約538万円となり、毎月約25,000円の貯金が必要になりますが、児童手当にまったく手を付けなかった場合には、毎月約14,000円の貯金が必要になります。

公立か私立かで金額はかなり変わりますが、それでも児童手当をどう使うかは重要なポイントになることは間違いありません。

ただし、上記金額は入学金と授業料だけを支払う場合。これに給食費や部活費用、課外活動費、さらに塾費用等も合わせると、貯蓄すべき金額はもっと増えます

これならば、児童手当を確実に教育費にまわしておくのが賢いといえそうですね。

今後、教育費を学資保険やNISA等を活用して貯めていくことを考えている人も、児童手当を教育費に充てることで教育費の自己負担額を軽減することができるでしょう。

児童手当の使い道、みんなはどうしてる!?

児童手当は、全額でなくとも、できる限り教育費に回した方が賢い使い道といえそうですが、他のご家庭が児童手当を何に使っているのか、気になりますよね。

下図は、児童手当(高所得者世帯の特例給付を含む)の使い道についての調査結果です。

児童手当の使い道調査結果

出典:厚生労働省「平成24年児童手当の使途等に係る調査」児童手当等の使途(予定含む)〔複数回答〕

子どもの教育費関連に使う人が44.2%と多数でした。「子どもの将来のための貯蓄・保険料」も、その目的に教育費が含まれている場合があるでしょう。

子どもの教育費に多くを使い、残りを子どもの生活費に充てる等の使い方をしている人もいるかもしれませんね。

児童手当を何に使うと有益か、ぜひご家族で話し合ってみてください。

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費用調査」、「令和3年度、私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」、「2021年度学生納付金結果」、「公立短期大学授業料について」、「平成十六年文部科学省第十六号 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」、「公立大学基礎データ」公益社団法人東京専修学校各種学校協会「令和3年度 学生・生徒納付金調査」

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