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健康増進を軸としたCSVプロジェクト始動

当社はこれまで、「本業である保険事業の健全な運営とその発展を通じて、豊かで明るい長寿社会の実現に貢献する」という方針の基で、企業の社会的責任を果たすCSRの取組みを推進してきました。

こうしたCSR経営をベースに、中期経営計画2019においては、健康増進型保険「Vitality」を軸として、本業を通じて「健康増進」という社会的課題の解決に取組み、「お客さま」「社会」「会社・職員」とともに、新しい共有価値を創造する「CSVプロジェクト」を展開していきます。

CSVプロジェクト理念
〜「健康」を軸とした共有価値の創造〜
①お客さまへの「Vitality 」の提供
②社会全体への健康増進の働きかけ
③職員とその家族が健康になる「健康経営」の推進
の3つの行動を通じて日本の健康寿命の延伸を目指します。
 ※CSVとは「CreatingSharedValue」の略語で、「共有価値の創造」を意味しており、 本業で社会的課題に取り組み、「社会問題の解決」と「企業価値の向上」を両立させることを指しております。
CSVプロジェクトの全体像

①Vitality(健康増進型保険商品・サービス)の提供

当社は、平成28年7月21日に南アフリカの金融サービス会社Discovery Ltd.(以下、ディスカバリー)ならびに、ソフトバンク株式会社との業務提携を発表しました。それによって、グローバルに評価を得ているディスカバリーのウェルネスプログラム「Vitality」の日本市場への導入ならびに、IoTを活用した健康情報・健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等を3社共同で進めております。 ディスカバリーは、グローバルに事業を展開しており、南アフリカ、英国、米国、中国、シンガポール等、国数:16カ国、契約者数:750万人(2017年10月末時点)に「Vitality」を提供しています。日本市場においても、「Vitality」を提供することで、継続的な健康増進活動への取組みを促すことによる健康状態の向上と、健康長寿社会の実現に寄与することを目指しています。 なお、日本への「Vitality」導入については、当社が独占契約を結んでおります。

Vitalityの仕組み

「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラムです。
各種インセンティブが、長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与するものです。
具体的には、保険加入者の年間を通じた健康増進活動への取組みをポイント化し、ポイント累計によって年間のステータスを判定し、そのステータスが高いほど魅力的な特典(年間の保険料割引や、提携のパートナー企業が提供するサービス)が得られる仕組みとなっています。 また、「健康状態を把握する」⇒「健康状態を改善する」⇒「特典を楽しむ・活用する」という3つのステップを通じて、お客さまが「健康増進」に取組むモチベーションを高めていく仕組みとなっております。

Vitalityの仕組み図

Vitalityの仕組み図

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②健康に関する社会貢献活動

当社は、平成29年度に創業110周年を迎え、新たな社会貢献事業として、健康増進に取り組む「スミセイバイタリティアクション」を展開しています。
「スミセイバイタリティアクション」では社会課題に対して様々な主体が、お互いの強みを活かして取り組む「コレクティブインパクト」というCSVの特徴的なアプローチ方法を用い、自治体や財団、研究者、アスリート等様々な皆さまのご協力を得ながら「健康増進」という社会課題に取り組んでまいります。具体的には、以下のとおり健康増進に関する「行動促進」と「理解促進」に取り組みます。

スミセイバイタリティアクション全体像

スミセイバイタリティアクション全体像

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③健康経営の推進

住友生命グループの最大の財産は「人」であり、「人」こそが経営の資源です。そして、一人ひとりの職員が個々の能力をいきいきと最大限に発揮するためには、何より職員やそのご家族が心と体の健康を大切にし、健康な生活を送ることが非常に重要であると考えています。
当社では、健康長寿社会の実現を目指して「お客さま」「社会」「会社・職員」が共有できる「新たな価値づくり」に取組んでおり、その出発点は、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」と考えています。
このような認識のもと、「住友生命グループ健康経営宣言」を策定し、経営的視点から職員およびその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートしていきます。

住友生命グループ健康経営宣言〈健康維持・増進への取組み〉

  1. 健康管理
    • 定期健康診断および2次健診の受診率向上と事後措置の実施
    • 家族の健康診断受診率の向上
    • 人間ドッグ・がん検診の受診者数増加
    • 電話健康相談の活用促進
  2. 健康リスクの軽減
    • 働き方変革による労働時間の削減
    • 長時間勤務の抑制とヘルスケア
    • 各種ホットライン(通報窓口)の周知
    • 禁煙の推進
  3. 健康維持・増進活動の奨励
    • ICT活用(ケンコム)や機関紙等による健康情報の提供
    • 家族を含めたウォーキングキャンペーンの実施
    • スポーツクラブの利用促進
    • 「日本健康マスター検定」「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験勧奨
    • 運動習慣、食習慣の改善促進
    • 健康イベントへの参画勧奨

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