ホーム > 法人のお客さま > 法人向け商品のご案内 > 企業の福利厚生としての保障

企業の福利厚生としての保障

住友生命では企業・従業員の皆さまのニーズにお応えするべく、商品の開発に取り組むとともに、企業の福利厚生制度の構築や充実についてのトータルコンサルティングを実施しています。
従業員の在職中のみならず、退職後の生活保障も含めた制度充実、従業員の自助努力支援制度など多用なニーズを満たすラインナップをご提供します。

在職中の生活保障のための商品

弔慰金準備

総合福祉団体定期保険【有配当タイプ】

団体の所属員(役員・従業員など)やそのご遺族の生活保障を目的とした商品です。
所属員などが死亡または高度障害状態になられた場合に、団体の定める弔慰金・死亡退職金などの規程に基づいて死亡保険金または高度障害保険金をお支払いします。
ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することで、従業員の死亡などによる代替雇用者の採用・育成費用などの会社が負担すべき諸費用の財源を確保することができます。

  • 対象規程上、弔慰金・死亡退職金などが支払われない場合は、保険金・給付金のお支払はいたしません。

無配当扱特約付総合福祉団体定期保険【無配当タイプ】

「総合福祉団体定期保険」の無配当タイプの商品です。
月々のお払込保険料は有配当タイプと比較して軽減されます(ただし、保険金支払実績によっては、配当金を考慮した実質負担額は有配当タイプの方が安くなる場合があります)。
配当金がありませんので、配当金受入れ事務が発生しません。

  • 総合福祉団体定期保険【有配当タイプ・無配当タイプ】のご契約者団体向けに『従業員支援プログラム』(EAP)の提供サービスを実施しております。なお、サービスのご利用には所定の条件がございます。詳しくは当社担当者にお問い合わせください。

自助努力による死亡・高度障害保障準備

希望者グループ保険(団体定期保険)【有配当タイプ】

団体の所属員(役員・従業員など)やそのご遺族の生活保障を目的とした商品です。
所属員などが死亡または高度障害状態になられた場合に、死亡保険金または高度障害保険金をお支払いします。
被保険者本人がそのご遺族などの生活保障を目的として、自助努力によって任意に加入することができ、保険料も原則として被保険者本人が負担します。
団体はコストをかけずに、所属員に対して国や団体による保障を補完する機会を提供できます。
疾病・不慮の事故による入院の両方を保障する入院保障特約を付加することができます。

希望者グループ保険(無配当団体定期保険)【無配当タイプ】

希望者グループ保険(団体定期保険)の無配当タイプの商品です。
月々のお払込保険料は有配当タイプと比較して軽減されます(ただし、保険金支払実績によっては、配当金を考慮した実質負担額は有配当タイプの方が安くなる場合があります)。
疾病・不慮の事故による入院の両方を保障する入院保障特約を付加することができます。
特約へのお申込みは主契約の被保険者が任意に選択していただくことができますので、多様なニーズに応えられます。

入院保障準備

医療保障保険(団体型)

公的医療保険制度の補完的役割を担うことを目的とした商品です。
団体の所属員(役員・従業員など)が入院された場合に治療給付金または入院給付金を、死亡された場合に死亡保険金をお支払いします。
疾病や不慮の事故による入院中の治療、入院費用を重点的に保障します。
保険料を団体が負担する「全員加入型」と、被保険者本人が負担する「任意加入型」があります。

住宅ローンを借り入れ中の方の死亡・高度障害保障準備

団体信用生命保険

債務者が債務の返済期間中に死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、生命保険会社が所定の保険金をご契約者(保険金受取人)にお支払いし、その保険金をもって当該債務の返済に充当することを目的とした商品です。
債務者が死亡または高度障害状態になられた場合でも、債権者は債権を回収できます。
相続人(ご遺族)に債務が継承されることもなく、取得物件は手元に残ります。また、ご遺族が生活資金を取り崩す必要がありませんので、債務者にとっても安心です。

ページの先頭へ戻る

老後の所得保障のための商品

確定拠出年金制度(企業型確定拠出年金)

確定拠出年金制度とは、確定拠出年金法の下に定められた年金制度です。毎月の掛金は企業が全額拠出し、ご加入者さま一人ひとりの専用口座で管理されます。ご加入者さまは、運用商品をラインアップの中から自由に選択することができ、選択後もいつでも変更することができます。また、ご加入者さまが離転職する際は、年金資産を持ち運ぶことができます。企業さまにとっては、退職給付債務の対象とならないため、経理、財務上の負荷が軽減されます。従業員さまにとっては、将来自分が受け取る年金資産を常に把握することができるとともに、その運用先を自分の考えで選択することができる特徴があります。

確定給付企業年金制度(確定給付企業年金保険)

確定給付企業年金制度とは、加入者の受給権の保護を図る観点から導入された確定給付企業年金法の下に定められた年金制度です。確定給付企業年金法では、(1) 積立基準の導入 (2) 受託者責任の明確化 (3) 情報開示 の3点が義務づけられています。企業さまにとっては、将来の給付財源を毎年計画的に準備しますので、経理負担の平準化に役立つとともに、資金計画も立てやすくなります。従業員さまにとっては、将来の受取りに必要な掛金が受託会社で積み立てられていきますので、年金または一時金の受取りがより確実になります。

厚生年金基金制度(厚生年金基金保険)

企業で働く人々の老後を豊かにすることを目的とした年金制度です。厚生労働大臣の認可を受けた特別法人の「厚生年金基金」が運営します。国の厚生年金の代行部分に一定の上乗せを行う「基本部分」と、企業の退職金制度を移行し独自の給付を行う「加算部分」から給付を行うことで、手厚い給付の年金制度の設計が可能です。

確定給付企業年金保険と厚生年金基金保険は、利率保証型の一般勘定と運用実績型の特別勘定があります。

代表的な商品であるバランス型運用「総合口A」の運用スタイルおよび運用実績は以下をご覧ください。

以下の商品については、市場リスクやご負担いただく費用等ご留意いただきたい事項があります。

※必ず詳細説明・留意事項の内容をご覧ください。

  • 確定給付企業年金保険(02) ・厚生年金基金保険(02) ・新企業年金保険(02)
  • 特別勘定特約・新単位口別利率設定特約

中小企業退職金共済制度(中退共制度)

中退共制度とは、中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。当社は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務委託保険会社として、中退共制度の加入促進業務を行っております。

http://www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

関連情報

ご相談・お問合わせは
お近くの支社等(法人担当)までお問合わせください。

PDFファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社が配布しているAdobe Reader(無償)が必要です。

最新版Adobe® Reader®のダウンロードGet ADOBE READER



ページの先頭へ戻る

HO2017-0001