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働きやすい職場環境

職員一人ひとりにとって働きやすい職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。

ワーク・ライフ・バランス

すべての職員が子育て期、中高年期といったライフステージに応じた多様な働き方を実現し、一人ひとりの「ワーク・ライフ・バランス」を通じて、すべての役職員が互いを尊重しながら協力して働く、明るくいきいきとした職場を目指し、制度整備をはじめとした環境づくりに取り組んでいます。

タイム・マネジメントによる働き方の変革を推進

職員一人ひとりが限られた時間の中で諸課題を解決するための「タイム・マネジメント」を行うことにより、「スミセイブランド向上に資する働き方への変革(ワークスタイル・イノベーション)」を目指す取組みを進めています。これにより、単なる業務削減・効率化にとどまらず、創出された時間を、お客さまの立場に立った、ブランド向上に繋がる仕事にシフトしていくことを目指しています。
この取組みを通じて、当社のCSR経営を支える職員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働く、魅力あふれる職場環境を構築していきます。

ライフサイクルにあわせた働き方を支援

知識・経験を積んだ能力ある女性職員が、出産・育児・介護等を経ても仕事を続けられる環境の整備が必要不可欠となっています。またそのような環境は、男性にとっても働きやすい環境であると考えています。
男女問わず、仕事と育児・介護の両立ができ、安心して働くことができるよう、職員のニーズを踏まえ、平成19年3月以降、継続してワーク・ライフ・バランス関連制度を改正してまいりました。

※介護関連制度においては、要介護状態にある父母・配偶者・配偶者の父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫の介護が対象

育児休業

子どもが3歳まで取得可能(法定は1歳6ヶ月まで)/復帰後、事情により再取得可能

平成27年度 平成28年度
1,520人 1,593人

育児特別休暇

育児休業の最初の1ヶ月を有給として付与

平成27年度 平成28年度
423人 427人

両立支援休暇

小学生未満の子どもの養育または家族の介護のため、月3日まで取得可能

平成27年度 平成28年度
1,135人 1,226人

健康管理時間

産前産後の健康診査、保健指導のための時間確保

育児時間

子どもが3歳まで1日1時間取得可能/下記時間短縮措置と併用可能

平成27年度 平成28年度
210人 219人

出産および育児による時間短縮措置または早退免除

妊娠中から小学校卒業まで、事務職は6時間勤務・営業職は勤務時間を最長2時間短縮可能

平成27年度 平成28年度
318人 375人

育児費用補助

産休・育休の復職月から小学校入学前月まで、子ども1人に対し、月1万円を支給(事務職)、営業職については一定の営業成績を加算

介護休暇

年間10日まで取得可能

介護休業

対象家族1人につき要介護状態ごとに3回、通算して1年まで取得可能

看護休暇

小学生未満の子どもの看護・世話のため、年間10日まで取得可能

看護欠勤

3ヶ月まで取得可能

介護による時間短縮措置または早退免除

事務職は短時間勤務(6時間勤務)開始から3年の間で利用可能(最長3年間利用可能)、営業職は介護事由終了まで勤務時間を最長2時間短縮可能

ファミリーサポート転勤制度

結婚や配偶者の転勤、家族の介護など、家庭の事情により転居の必要が生じた場合、希望により転居先の勤務地に転勤することができる制度

累計(平成18年度より)
208人

ジョブ・カムバック制度

結婚・出産・育児はもちろんのこと、それ以外の理由で一旦退職した場合でも、住友生命での経験を活かして職員として復帰することができる制度

累計(平成18年度より)
181人

職員とその家族の健康維持・増進

当社ではH29年度より「健康経営」運営として「住友生命グループ健康経営宣言」のもと、健康保険組合と協力して「健康管理」「健康リスクの軽減」「健康維持・増進活動の奨励」の視点から、職員やその家族が積極的に健康維持・増進に取り組むことを全力でサポートしています。
「健康管理」については、職員や家族の健康診断や2次健診の受診勧奨、保健指導の浸透などの取組みと合わせて、人間ドック受診勧奨、健保事業である家族健診事業、人間ドック・乳がん検診費用補給事業の利用勧奨を実施しています。また、社外に健康電話相談窓口を設置し(24時間365日体制で心と体の健康相談に対応)、メンタルヘルスの専門家による電話・メール・面談によるカウンセリングを行う等、健康に関するサポート体制を強化しています。このほかメンタルヘルス対策としては、専任スタッフ(社内相談窓口)の配置や社外カウンセラーによるカウンセリングルームの設置、社内診療所でのメンタルヘルスの専門医による診療を行うとともに、職員本人へ自身のストレスへの気づきを促し、職員がメンタルヘルス不調になることを防ぐ(一次予防)ことを主な目的としたストレスチェックを実施しています。また、「健康リスクの軽減」については、働き方変革による労働時間削減へ向けた抜本的な業務削減、各種ホットライン(通報窓口)の周知、また禁煙への取組みを進めています。
「健康維持・増進活動の奨励」としては、H29年度からICTを活用した健康情報の提供やウォーキングキャンペーン運営の実施、また機関誌等による健康情報の提供などを行い、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」を向上させるサポートを行っています。 

人権への取組み

当社では永年にわたり「差別はしない、させない、許さない」の理念のもと、差別や偏見のない、真に人権が尊重される会社実現のため、職員一人ひとりが自らの問題ととらえ、人権尊重の意義や重要性を理解し、豊かな人権感覚をもって行動に結び付けていくことを重視した「職員の人権意識高揚と人権を尊重する職場風土づくり」を推進しています。
具体的には、入社時研修、人権啓発リーダー育成研修、管理職研修等、対象層に応じたきめ細かな人権啓発・研修を行うとともに、人権定例研修、毎月1回の「人権を考える日」運営、「人権啓発標語」への応募等、全職員をあげての取組みも行っています。

ハラスメント行為防止への取組み

当社では住友生命グループ行動憲章や就業規則において、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の職場環境を悪化させる行為を禁止しています。
また、「住友生命ブランドビジョン 12のコミットメント」においても、働く姿勢として「全ての役職員が互いを尊重しながら協力して働く、明るく活き活きとした職場を築く」ことを掲げています。
この実現に向けて、「セクシュアルハラスメント防止マニュアル」、「パワーハラスメント防止マニュアル」策定の他、研修等の実施により全役職員への周知と啓発を図る等の取組みを行っています。
なお、職員向けに相談窓口を設置し、安心して相談できる環境を整備しています。



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