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働きやすい職場環境

職員一人ひとりにとって働きやすい職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。

ワーク・ライフ・バランス

すべての職員が子育て期、中高年期といったライフステージに応じた多様な働き方を実現し、一人ひとりの「ワーク・ライフ・バランス」を通じて、すべての役職員が互いを尊重しながら協力して働く、明るくいきいきとした職場を目指しています。

ライフサイクルにあわせた働き方を支援

時間に制約があっても安心して働くことができるよう、職員のニーズを踏まえ、継続してワーク・ライフ・バランス関連制度を改正してきました。

※介護関連制度においては、要介護状態にある父母・配偶者・配偶者の父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫の介護が対象

出産・育児関連制度

育児休業

子どもが3歳まで取得可能(法定は2歳まで)/復帰後、事情により再取得可能

育児特別休暇

育児休業の最初の1ヶ月を有給として付与

両立支援休暇

小学生未満の子どもの養育のため、月3日まで取得可能(取得日数は介護による事由と通算)

育児時間

子どもが3歳まで1日1時間取得可能(法定は1歳まで)/下記時間短縮措置と併用可能

出産および育児による時間短縮措置または早退・遅参免除

妊娠中から小学校卒業まで(法定は3歳まで)、事務職は6時間勤務・営業職は勤務時間を最長2時間短縮可能

育児費用補助

産休・育休の復職月から小学校入学前月まで、子ども1人に対し、月1万円を支給(事務職)、営業職については一定の営業成績を加算

看護休暇

小学生未満の子どもの看護・世話のため、年間10日まで取得可能

看護欠勤

3ヶ月まで取得可能

介護関連制度

介護休業

対象家族1人につき要介護状態ごとに3回、通算して1年まで取得可能(法定は93日まで)

介護休暇

年間10日まで取得可能

介護による時間短縮措置または早退・遅参免除

事務職は短時間勤務(6時間勤務)開始から3年の間で利用可能(最長3年間利用可能)、営業職は介護事由終了まで勤務時間を最長2時間短縮可能

両立支援休暇

家族の介護のため、月3日まで取得可能(取得日数は育児による事由と通算)

ライフスタイルに応じた働き方を支援する制度

ファミリーサポート転勤制度

結婚や配偶者の転勤、家族の介護など、家庭の事情により転居の必要が生じた場合、希望により転居先の勤務地に転勤することができる制度

ジョブ・カムバック制度

結婚・出産・育児はもちろんのこと、それ以外の理由で一旦退職した場合でも、住友生命での経験を活かして職員として復帰することができる制度

社内サークル活動

所属、世代を超えた自主的なサークル活動があり、コミュニケーションの活性化に繋がっています。ゴルフ、テニス、卓球、剣道等、様々なサークルで親睦を深めています。

人権への取組み

当社では永年にわたり「差別はしない、させない、許さない」の理念のもと、差別や偏見のない、真に人権が尊重される会社実現のため、職員一人ひとりが自らの問題ととらえ、人権尊重の意義や重要性を理解し、豊かな人権感覚をもって行動に結び付けていくことを重視した「職員の人権意識高揚と人権を尊重する職場風土づくり」を推進しています。
具体的には、入社時研修、人権啓発リーダー育成研修、管理職研修等、対象層に応じたきめ細かな人権啓発・研修を行うとともに、人権定例研修、毎月1回の「人権を考える日」運営、「人権啓発標語」への応募等、全職員をあげての取組みも行っています。

ハラスメント行為防止への取組み

当社では住友生命グループ行動憲章や就業規則において、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の職場環境を悪化させる行為を禁止しています。
また、「住友生命ブランドビジョン 12のコミットメント」においても、働く姿勢として「全ての役職員が互いを尊重しながら協力して働く、明るく活き活きとした職場を築く」ことを掲げています。
この実現に向けて、「セクシュアルハラスメント防止マニュアル」、「パワーハラスメント防止マニュアル」策定の他、研修等の実施により全役職員への周知と啓発を図る等の取組みを行っています。
職員向けに相談窓口を設置し、安心して相談できる環境を整備しています。



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