スミセイダイレクトサービス規定（全文）

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（平成24年3月23日改定）

第1条（規定の趣旨）

この規定は、お客さまと住友生命保険相互会社(以下「会社」といいます。)との間のスミセイダイレクトサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する取扱いを定めることを目的とするものです。

第2条（本サービス会員への入会申込み）

次の各号に該当する者（以下「生命保険契約者等」といいます。）は、会社の定めるところにより、保険契約の申込み時または締結後、本サービスの会員（以下「会員」といいます。）への入会を申込み、会社が承諾した場合その他会社が指定した場合に会員に入会することができます。ただし、生命保険契約者等が法人の場合その他会社が定める場合を除きます。
- (1)生命保険契約者（会社を保険者とする保険契約の契約者すべてを含みます。）
- (2)普通保険約款に定める保険金受取方法の選択により据え置いて受け取る方法を選択した「保険金受取人」
会員が生命保険契約者等の名義を改姓・改名したときは、会員名義も改姓・改名されたものとします。ただし、第13条によりカードの貸与を受けた会員は、会社所定の手続きにより、会員名義を改姓・改名することを要します。
本サービスに登録する保険契約は、会社が定めるところにより、指定するものとします。生命保険契約者等は会員へ入会後、所定の手続きにより、登録契約を変更することができるものとします。

第3条（本サービスの利用申込み）

生命保険契約者等は会社の定めるところにより、会員への入会時または入会後、本サービスの利用を申込み、会社が承諾した場合その他会社が指定した場合に本サービスを利用できます。ただし、生命保険契約者等が法人の場合その他会社が定める場合を除きます。
本サービスの利用を承諾された会員および会社が指定した生命保険契約者等（以下、あわせて「本サービス利用会員」といいます。）は、第9条（電話での取扱い）または第10条（インターネットでの取扱い）を利用する場合、会社との取引のための会社指定の金融機関等の口座（以下｢指定口座｣といいます。）を届け出ることが必要です。
本サービス利用会員が生命保険契約者等の名義を改姓・改名したときは、会員名義および指定口座の名義も改姓・改名されたものとします。ただし、第13条によりカードの貸与を受けた会員は、会社所定の手続きにより、会員名義および指定口座の名義を改姓・改名することを要します。

第4条（個人情報の利用）

会社は、生命保険契約者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

(1)各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
(2)関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
(3)会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
(4)その他保険に関連・付随する業務

第5条（会員資格の喪失）

生命保険契約者等は、次のいずれかに該当した場合には会員資格を喪失するものとします。
- (1)会社所定の手続きにより、会員退会の申出があった場合
- (2)生命保険契約者等が死亡した場合
- (3)生命保険契約のすべてが次のいずれかに該当した場合
  - a．消滅したとき（据置保険金の残高がなくなった場合、および保険金据置期間が満了した場合を含みます。）
  - b．年金支払等が開始したとき（年金支払等への一部移行の場合を除きます。）
  - c．生命保険契約者等が変更されたとき
- (4)生命保険契約者等がカードの改ざん等本サービスの不正利用を行った場合
- (5)第21条（カードの譲渡・質入等の禁止）に定める規定に違反した場合
- (6)カードの偽造、盗難、紛失等本サービスが不正に利用されるおそれがあると会社が判断した場合
- (7)その他会員として不適当であると会社が認めた場合
会社が前項の喪失事由を知る前に、本サービスにより第8条（会社窓口での取扱い）から第10条（インターネットでの取扱い）までに定める取引がなされ、損害が生じた場合には、会社は責任を負いません。

第6条（仮暗証の取扱い）

本サービス利用の申込みをした生命保険契約者等に対して会社が本サービス利用を承諾した場合に、会社は当該生命保険契約者等に対して会社が付与した仮暗証を通知します。この場合、当該生命保険契約者等は会社が定める方法により所定の期日までに、暗証を登録することを要します。所定の期日経過後に仮暗証は無効となります。なお、次のいずれかに該当する暗証は設定することができません。

(1)生年月日から類推される暗証
(2)電話番号から類推される暗証
(3)4桁の同数字の暗証
(4)その他会社が定める暗証

第7条（パスワードの取扱い）

本サービス利用会員は、第10条（インターネットでの取扱い）に定めるインターネットによる取引のために会社が定める方法により、パスワードを登録することができます。なお、次のいずれかに該当するパスワードは設定することができません。

(1)数字のみのパスワード
(2)英字のみのパスワード
(3)その他会社が定めるパスワード

第8条（会社窓口での取扱い）

本サービス利用会員は、ご本人であることを会社が所定の方法により確認したときは、会社所定の請求書等を会社の本社または会社の指定した窓口に提出することにより、普通保険約款および特約条項ならびに約定（以下あわせて「約款」といいます。）に定める次の各号の取引ができます。また、第13条によりカードの貸与を受けた会員は、カードを会社の本社または会社の指定した窓口に提示し、提示されたカードが、会社が会員に貸与したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを会社が所定の方法により確認したときは、次の各号の取引ができます。この場合、約款に定める必要書類を会社の定めるところにより省略することができます。

(1)約款による保険契約者貸付および元利金の返済
(2)約款による積立配当金の請求
(3)約款による育英資金その他の会社の定める生存給付金の請求
(4)約款に定める受取方法の選択により、据え置いた保険金（以下「約款による据置保険金」といいます。）の請求
(5)約款による契約通算扱特約の特約給付金の請求
(6)約款による最低保証利率付3年ごと利率変動型積立(終身)保険の積立金（以下「保険ファンド」といいます。）の引出しおよび一時投入保険料の払込み
(7)約款による2回目以後の保険料の払込み
(8)約款による立替金の元利金の返済
(9)その他会社の定める取引

第9条（電話での取扱い）

本サービス利用会員は、電話と音声応答装置を使用して、音声による指示に従い、届出の暗証、会社の定めるお客さま番号、契約を特定する番号および金額等を送信することにより、入力された暗証と届出の暗証とが一致することを会社が所定の方法により確認したときは、次の取引（以下「電話による取引」といいます。）ができます。
この場合、約款に定める必要書類の提出は不要です。
- (1)約款による保険契約者貸付
- (2)約款による積立配当金の請求
- (3)約款による育英資金（保険料払込免除以後の育英資金を除きます。）その他の会社の定める生存給付金の請求
- (4)約款による据置保険金の請求
- (5)約款による契約通算扱特約の特約給付金の請求
- (6)約款による保険ファンドの引出し
- (7)約款による変額個人年金保険（一時払い）の積立金の移転（この場合会社の定める方法によります。）
- (8)本サービスの取扱いの一時停止
- (9)本サービスの暗証の変更
- (10)その他会社の定める取引
会社は、前項第1号から第7号までに定める取引の後、取引内容について会員に書面または電子メール等で通知します。
電話による取引の対象となる保険契約、取引額の単位、1回および1日あたりの取引限度額、回数ならびに取扱時間等は、会社の定めるところによります。
電話による取引で、会社が会員に金銭を支払うときは、指定口座に振込む方法によって行います。振込みが不能な場合は、会社の定めるところによります。
故障、停電等により、電話による取引ができないときは、前条に定めるところにより取扱います。ただし、会社の営業時間内に限ります。
会社の責めによらない電話回線等の障害により電話による取引が遅延し、または不能になった場合には、そのために生じた損害については会社は責任を負いません。
電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより会員の暗証、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については会社は責任を負いません。
第1項に定める方法により取引を行った場合には、暗証、お客さま番号または契約を特定する番号に不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については会社は責任を負いません。

第10条（インターネットでの取扱い）

本サービス利用会員は、インターネットに接続されたコンピュータ端末等を使用して届出の暗証・パスワード、会社の定めるお客さま番号、契約を特定する番号および金額等を送信することにより、入力された暗証・パスワード等と届出の暗証・パスワード等とが一致することを会社が所定の方法により確認したときは、次の取引（以下「インターネットによる取引」といいます。）ができます。この場合、約款に定める必要書類の提出は不要です。
- (1)約款による保険契約者貸付および元利金の返済
- (2)約款による積立配当金の請求
- (3)約款による育英資金（保険料払込免除以後の育英資金を除きます。）その他の会社の定める生存給付金の請求
- (4)約款による据置保険金の請求
- (5)約款による契約通算扱特約の特約給付金の請求
- (6)約款による保険ファンドの引出しおよび一時投入保険料の払込み
- (7)約款による変額個人年金保険（一時払い）の積立金の移転
- (8)本サービスの取扱いの一時停止
- (9)本サービスの暗証・パスワードの変更
- (10)本サービス利用を指定した保険契約に登録されている住所、通信先または電子メールアドレスの変更
- (11)その他会社の定める取引・手続き
前項に定めるほか、前条第2項から第8項までの規定を準用します。この場合、前条の「電話による取引」は「インターネットによる取引」と、「暗証」は「暗証・パスワード等」と読み替えます。

第11条（カード利用申込み）

生命保険契約者等は会社および会社が提携する「三井住友カード株式会社」（以下「提携カード会社」といいます。）の定めるところにより、会員への入会時または入会後、第12条（カードの種類）に定めるいずれかのカード(以下「カード」と総称します。)の利用を申込むことができます。ただし、生命保険契約者等が法人の場合その他会社が定める場合を除きます。

第12条（カードの種類）

カードの種類は、次のとおりとします。

(1)スミセイDSカード、クラブスミセイキャッシュカード、スミセイアメニティライフカード（以下「本カード」といいます。）
会員は、会社の定めるところにより、カード利用を指定した保険契約に基づく諸請求を本カードで行うことができます。
(2)スミセイDS提携カード、クラブスミセイ提携カード（以下「提携カード」といいます。）
会員は、前号のほか、提携カード会社の定めるところにより、提携カード会社の提供する所定の機能・サービスを提携カードで受けることができます。

第13条（カードの貸与）

会社は、本カードの利用を承諾した場合、カード発行者である会社の名称を記載した本カードを会員に貸与します。
会社および提携カード会社は、提携カードの利用を承諾した場合、カード発行者である会社および提携カード会社の名称を記載した提携カードを会員に貸与します。
提携カードの利用の申込みをした生命保険契約者等について、提携カード会社が提携カードの利用を承諾しなかった場合で、会社が本カードの利用を承諾したときは、別段の申出がない限り、会社は、カード発行者である会社の名称を記載した本カードを会員に貸与します。
会員1名につき、本カードまたは提携カードのいずれか1枚が貸与されるものとします。

第14条（現金自動取引機での取扱い）

カードを貸与された会員は、会社が指定した提携先の設置する現金自動取引機（以下「取引機」といいます。）において、取引機にカードを挿入し、挿入されたカードが、会社が会員に貸与したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを会社が所定の方法により確認したときは、次の取引（以下「現金自動取引機による取引」といいます。）ができます。この場合、約款に定める必要書類の提出は不要です。なお、次の各号の取引については、それぞれ会社が指定した取引機に限り、取扱いができます。
- (1)約款による保険契約者貸付および元利金の返済
- (2)約款による積立配当金の請求
- (3)約款による育英資金（保険料払込免除以後の育英資金を除きます。）その他の会社の定める生存給付金の請求
- (4)約款による据置保険金の請求
- (5)約款による契約通算扱特約の特約給付金の請求
- (6)約款による保険ファンドの引出しおよび一時投入保険料の払込み
- (7)その他会社の定める取引
取引機による取引の対象となる保険契約、取引額の単位、1回および1日あたりの取引限度額、回数ならびに取扱時間等は、会社の定めるところによります。
故障、停電等により、取引機での取扱いができないときは、会社の営業時間内に限り、第8条（会社窓口での取扱い）の定めるところにより取扱います。
取引機において第1項に定める取引を行った場合、会社所定の利用手数料が必要です。
この場合には、会社はカードを貸与された会員が第1項に基づいて取引した金額と利用手数料との合計金額を取引金額とします。
第1項に定める取引を行う場合、会社の定めるところにより保険契約を自動的に指定するものとします。

第15条（暗証・パスワード・カードの管理等）

暗証・パスワードは生年月日・電話番号等の他人に推測されやすいものの利用を避け、他人に知られないよう会員自身の責任で厳重に管理してください。カードは他人に使用されないよう保管してください。
暗証・パスワードの盗用またはカードが偽造、盗難、紛失等により、本サービスが他人に利用されるおそれが生じた場合または他人に利用されたことを認知した場合には、会員は、ただちに、会社所定の連絡先への連絡、または第8条（会社窓口での取扱い）から第10条（インターネットでの取扱い）に定めるところにより暗証・パスワードの変更またはカードの取扱いの一時停止を行ってください。
カードの盗難にあった場合には、会社所定の届出書を会社に提出してください。

第16条（偽造カード等による取引等）

偽造または変造されたカードによりなされた第14条（現金自動取引機での取扱い）第1項第1号から第6号までに定める取引（ただし、第1号のうち保険契約者貸付の元利金の返済、第6号のうち一時投入保険料の払込みを除きます。）については、会員の故意による場合または会社が善意かつ無過失であって会員に重大な過失があることを会社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、会員は、会社所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について会社の調査に協力するものとします。

第17条（盗難カードによる取引等）

カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた第14条（現金自動取引機での取扱い）第1項第1号から第6号までに定める取引（ただし、第1号のうち保険契約者貸付の元利金の返済、第6号のうち一時投入保険料の払込みを除きます。以下「当該取引」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、会員は会社に対して当該取引にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
- (1)カードの盗難に気づいてからすみやかに、会社への通知が行われていること
- (2)会社の調査に対し、会員より十分な説明が行われていること
- (3)会社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
前項の請求がなされた場合、当該取引が会員の故意による場合を除き、会社は、会社へ通知が行われた日の30日（ただし、会社に通知することができないやむを得ない事情があることを会員が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた取引にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該取引が行われたことについて、会社が善意かつ無過失であり、かつ、会員に過失があることを会社が証明した場合には、会社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
前2項の規定は、第1項にかかる会社への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な取引が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを会社が証明した場合には、会社は補てん責任を負いません。
- (1)当該取引が行われたことについて会社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
  - a．会員に重大な過失があることを会社が証明した場合
  - b．会員の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
  - c．会員が、被害状況についての会社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
- (2)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
会員が、当該取引にかかる損害（手数料や利息を含みます。）について補てんを受けることができる場合において、次の請求権の全部または一部に基づく支払いを受けた場合、会社は、会員が支払いを受けた金額を補てん対象額から控除します。ただし、第2項ただし書の適用がある場合は、会社は、会員が支払いを受けた金額が、補てん対象額の4分の1を超えるときに限り、当該超える金額を補てんの金額から控除します。
- (1)当該取引が効力を有しない場合に、会員が会社に対して有する当該取引にかかる払戻請求権
- (2)当該取引が効力を有する場合に、会員が当該取引を行った者またはその他の第三者に対して有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権
会員が第2項に定める補てんを受けた場合、会員は、当該補てんを受けた金額の限度において、前項第1号の請求権にかかる支払の請求を行うことができません。
会員は、当該取引を行った者またはその他の第三者から第5項第2号の請求権の全部または一部の支払いを受けた場合は、会社に対し当該支払いを受けたことおよびその金額をすみやかに通知することとします。
会社が第2項に定める補てんを行った場合、会社は、当該補てんを行った金額の限度において、会員の有する第5項第2号の請求権を取得します。

第18条（会社の免責）

第8条（会社窓口での取扱い）から第10条（インターネットでの取扱い）および第14条（現金自動取引機での取扱い）に定める取扱いに際し、会員の金額等の誤入力により発生した損害や、会社または会社が指定する他社のシステムについて相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システムまたはその通信回線等の障害により取引に遅延・不能等が発生したときには、そのために生じた損害については、会社は責任を負いません。

第19条（保険契約者貸付についての細則）

生命保険契約者が、第8条（会社窓口での取扱い）から第10条（インターネットでの取扱い）および第14条（現金自動取引機での取扱い）に定める取扱いを利用し、約款による保険契約者貸付を請求する場合には、約款に定めるほか、次のとおり取扱います。
- (1)生命保険契約者は、会社の定める貸付金額を限度とし、その範囲内で反復して任意の金額の貸付を請求することができます。
- (2)追加貸付を請求する場合、追加貸付日現在の既貸付金の元利金と合算した金額を新たな貸付金とします。
- (3)貸付金の利息は、会社の定める利率で計算します。
- (4)前号の利率は、毎年1月および7月の最初の営業日において見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化その他相当の事由がある場合に、その利率を変更することがあります。利率を変更する場合は、1月の見直しのときは、4月1日から、7月の見直しのときは、10月1日から既貸付および新たな貸付に対し変更後の利率を適用します。ただし、予定利率変動型無配当個人年金保険については、5年ごとの契約応当日に予定利率（変動利率）に応じて見直しを行います。この場合、5年ごとの契約応当日から変更後の利率を適用します。
- (5)利息は、貸付日から1年経過ごとに払い込むことを要します。その払込みがない場合、貸付応当日に元金に繰り入れます。
- (6)貸付金の元利金は、保険契約が有効な期間中、いつでも全額または一部を返済することができます。この場合、返済額に対する返済日までの利息（日割計算）も同時に精算します。
- (7)約款に定める保険金、配当金その他の支払金がある場合、支払う金額から貸付金の元利金を差し引くことがあります。
- (8)保険契約が消滅したときは、その日をもって返済期日とし、会社の支払う金額から貸付金の元利金を差し引きます。
- (9)生命保険契約者が変更され、その時点で貸付金残高がある場合、その残高は変更後の生命保険契約者が引き継ぎます。
- (10)保険契約が変額保険または最低保証付変額保険の場合は、本項第5号は適用せず毎年の貸付応当日に利息を元金に繰り入れます。
第22条（本サービス利用資格の喪失）により本サービスの利用資格が喪失する場合で、保険契約者貸付の残高があるときには、貸付金の全額が返済されるまで、引き続き前項の規定が適用されます。

第20条（届出事項の変更、カード紛失、盗難の届出等）

暗証・パスワード、氏名、指定口座その他の届出事項を変更する場合は、会員は、ただちに会社所定の手続きにより会社の本社または会社の指定した場所に届け出てください。カードを紛失、損傷した場合またはカードが盗難にあった場合は、会員は、ただちに、会社所定の連絡先への連絡、または第9条（電話での取扱い）もしくは第10条（インターネットでの取扱い）に定めるところによりカードの取扱いの一時停止を行ってください。これらの連絡、一時停止または届出前に生じた損害については、会社はその責任を負いません。
なお、当該カードが提携カードの場合には、提携カード会社が別に定める規約により、提携カード会社へ届け出るものとします。また、提携カード会社のカード機能に属する損害については、提携カード会社が別に定める規約によるものとします。
前項の手続きが行われた場合、会社が必要と認めたとき、または提携カードについて会社および提携カード会社が必要と認めたときは、所定の手続きを完了した後、会員に本カードまたは提携カードを再貸与します。カードを再貸与する場合は、前項の手続きが行われた時から、従前のカードは効力を失うものとします。

第21条（カードの譲渡、質入等の禁止）

カードは、貸与された会員に限り、使用できるものとし、第三者にカードを譲渡、貸与、質入または担保として提供することはできません。

第22条（本サービス利用資格の喪失）

次の各号のいずれかの事由に該当した場合には、本サービス利用資格を喪失するものとします。
- (1)会社所定の手続きにより、本サービス利用の取りやめの申出があった場合
- (2)会員が死亡した場合
- (3)利用を指定した保険契約のすべてが次のいずれかに該当した場合
  - a．消滅したとき（据置保険金の残高がなくなった場合、および保険金据置期間が満了した場合を含みます。）
  - b．年金支払等が開始したとき（年金支払等への一部移行の場合を除きます。）
  - c．会員の名義が変更されたとき
- (4)会員がカードの改ざん等本サービスの不正利用を行った場合
- (5)前条に定める規定に違反した場合
- (6)カードの偽造、盗難、紛失等本サービスが不正に使用されるおそれがあると会社が判断した場合
- (7)その他本サービス利用が不適当であると会社が認めた場合
前項のいずれかに該当した場合、カードは効力を失うものとし、会社からの請求があり次第、ただちにカードを会社に返却するものとします。
ただし、提携カード会社が提携カード会社の定める期限まで提携カード利用を認めたときは、提携カード会社のカードとしては引き続き利用できます。
会社が第1項のサービス利用資格喪失事由を知る前に、カードにより第8条（会社窓口での取扱い）から第10条（インターネットでの取扱い）および第14条（現金自動取引機での取扱い）に定める取引がなされ、損害が生じた場合には、会社は責任を負いません。
ただし、本条と、第16条（偽造カード等による取引等）または第17条（盗難カードによる取引等）とで相違が生じる場合には、第16条（偽造カード等による取引等）または第17条（盗難カードによる取引等）が優先して適用されるものとします。

第23条（提携カード取扱い廃止の場合の取扱い）

提携カードについて、次の各号のいずれかに該当した場合には、提携カードは効力を失うものとし、会員は、すみやかに提携カードを提携カード会社に返却するものとします。
- (1)会員が提携カード会社との契約を解約したとき
- (2)提携カード会社がカード取扱いを不適当と認めたとき
前項に該当した場合、会員は、所定の手続きにより本カードの利用を申込むことができます。

第24条（保険契約の追加等の場合の取扱い）

会員が、新たに会社と保険契約を締結した場合、会員は、所定の手続きをすることにより、当該保険契約についても本サービスに登録することができます。
生命保険契約者等の変更等により、会員を生命保険契約者等とする保険契約の追加があった場合も前項と同様とします。

第25条（本サービスに登録した保険契約を転換する場合の取扱い）

本サービスに登録した保険契約が転換された場合、会員から別段の申出がない限り、転換後契約については、会社がその取扱いを認めた場合、本サービスに登録したものとして取扱います。
この場合、第5条（会員資格の喪失）第1項第3号aおよび第22条（本サービス利用資格の喪失）第1項第3号aの規定は、適用しません。
前項の場合、被転換契約のうちに本サービスに登録しない保険契約を含む場合も同様に取扱います。

第26条（本サービスに登録した保険契約を保障一括見直しまたは分割時に転換する場合の取扱い）

本サービスに登録した保険契約が保障一括見直しされた場合、生命保険契約者等から別段の申出がない限り、保障一括見直し後の契約については、会社がその取扱いを認めた場合、本サービスに登録したものとして取扱います。
本サービスに登録した保険契約を分割時に転換する場合、生命保険契約者等から別段の申出がない限り、分割転換後契約については、会社がその取扱いを認めた場合、本サービスに登録したものとして取扱います。

第27条（本サービスに登録した保険契約の保険金を据え置く場合の取扱い）

本サービスに登録した保険契約の満期保険金受取人が生命保険契約者と同一人である場合において、生命保険契約者がその保険契約の満期保険金を据え置いて受け取る方法を選択したときは、生命保険契約者から別段の申出がない限り、据置保険金については、会社がその取扱いを認めた場合、本サービスに登録したものとして取扱います。
この場合、第5条（会員資格の喪失）第1項第3号aおよび第22条（本サービス利用資格の喪失）第1項第3号aの規定は、適用しません。

第28条（本サービスに登録した保険契約に登録されている住所、通信先および電子メールアドレスの変更）

会員が住所、通信先または電子メールアドレスを変更したときまたは変更するときは、すみやかに、会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
前項の通知があった場合、本サービスに登録したすべての保険契約について登録されている住所、通信先および電子メールアドレスの変更の通知があったものとします。
第1項の通知がなかった場合、会社の知った最終の住所、通信先または電子メールアドレスに発した通知は、会員に到着したものとみなします。
住所、通信先または電子メールアドレスを変更したときまたは変更するときは、会社への通知以前に生じた損害については、会社は責任を負いません。

第29条（電子メール等の取扱い）

本サービス利用会員は、本サービス利用会員が操作する端末による依頼等会社所定の手続きに基づき指定した電子メールアドレスを、会社が定める方法により登録することができます。
前項または前条に基づき登録された電子メールアドレスにあてて、会社が電子メールを発信した場合、次の各号のいずれかの事由が一つでも生じたときは、当該電子メールが延着、または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
- (1)前条の通知を怠る等、会員の責めに帰すべき事由があったとき
- (2)会社または会社が指定する他社のシステムについて相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず通信機器、回線もしくはコンピュータ等の障害または電話の不通等の通信手段の障害等があったとき
- (3)前項または前条に基づき登録された電子メールアドレスが誤っていたとき
本サービス利用会員は、電子メールによる通知を受けた場合、本サービスによる取引内容を確認するものとします。
本サービス利用会員は、会社よりお知らせした電子メールに対する返信・照会を行わないものとします。
本サービス利用会員は、前4項および前条を了承のうえ、電子メールによる通知サービスを利用するものとし、そのために生じた損害については、会社に責めがある場合を除き、会社は一切の責任を負いません。

第30条（複数の保険契約がある場合の取扱い）

複数の保険契約がある会員が電話による取引またはインターネットによる取引（第9条（電話での取扱い）第1項第7号から第10号まで、および第10条（インターネットでの取扱い）第1項第6号のうち一時投入保険料の払込み、第7号から第11号までに定める取引を除きます。）を行う場合、複数の保険契約についての取引を同時に行うことができます。
現金自動取引機による取引（第14条（現金自動取引機での取扱い）第1項第6号のうち一時投入保険料の払込みおよび第7号に定める取引を除きます。）を行う場合、複数の保険契約についての取引を同時に行うものとします。
前2項の場合、前2項に定める取引の対象となる保険契約の指定は、会社所定の順序で行うものとします。
複数の保険契約がある会員が第10条（インターネットでの取扱い）第1項第6号または第14条（現金自動取引機での取扱い）第1項第6号のうち一時投入保険料の払込みを行う場合、保険契約の指定は会社の定めるところにより行うものとします。

第31条（本サービス取扱規定条項の改定、廃止）

会社は第1条から前条までの規定を予告なしに改定または廃止できるものとします。この場合、改定内容および改定日を店頭ポスターまたはホームページ掲載その他相当の方法により公表します。
第1条から前条までの規定に特に定めがない事項については、約款の定めを適用します。
前項のほか、会員が提携カードを提携カード会社のカードとして利用する場合には、提携カード会社が別に定める規約を適用します。

以上