世帯主が働けなくなった場合に必要な資金額は？
世帯主（または配偶者）が介護が必要な状態となり、働けなくなった場合に、
必要と考える介護・諸経費は平均3000万円を超えています。
世帯主（または配偶者）が介護が必要な状態となった場合の経済的備え
必要と考える資金額
生活費 ＋ 平均 3074 万円(※)
- ※必要資金の合計は、サンプル毎に費用と必要期間をかけあわせて算出。
公益財団法人生命保険文化センター 2021年度 「生命保険に関する全国実態調査」
これは介護時に必要と考える資金額の平均値です。実際には、これまでどおり家族の生活費等もかかってきます。つまり、世帯主（または配偶者）が働けなくなった場合に必要な資金は、世帯主（または配偶者）がお亡くなりになったときよりも大きくなります。
月々の生活費と住居費・教育費に介護費用をプラスした支出合計額から、障害年金などの収入合計額を差し引いた額を、末のお子さまが独立する（22歳）まで、あるいはご本人が65歳になるまでの年数を目安に用意しておくとよいでしょう。
世帯主が働けなくなったときの収入と支出（4人家族の場合）
- 4人家族の生活費：総務省統計局 2021年「家計調査」に基づき当社にて作成。（生活費約23.3万円には、住居・教育・教養娯楽費等は含まれていません。）
- 介護・諸経費：厚生労働省 令和元年「年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）」に基づき当社にて仮定。
- 障害年金：平均標準報酬額34.6万円の場合。障害年金2級と認定された場合の障害基礎年金、障害厚生年金、配偶者加給年金の合計。本人は30歳、子どもは18歳未満と仮定。
- 記載の内容（金額）は、2023年3月現在の制度によります（2022年度価格）。今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。
- 当社生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書（契約概要）」「注意喚起情報」「ご契約のしおり－定款・約款」「申込内容控（兼解約返戻金額表）」を必ずご覧ください。
(登)営情HP-23-0014
0120-199366