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世帯主が働けなくなった場合に必要な資金額は?

世帯主(または配偶者)が介護が必要な状態となり、働けなくなった場合に、
必要と考える介護・諸経費は平均3000万円を超えています。

世帯主(または配偶者)が介護が必要な状態となった場合の経済的備え

必要と考える資金額

生活費+平均3040万円(※)

※必要資金の合計は、サンプル毎に費用と必要期間をかけあわせて算出。

公益財団法人生命保険文化センター 平成27年度 「生命保険に関する全国実態調査」

これは介護時に必要と考える資金額の平均値です。実際には、これまでどおり家族の生活費等もかかってきます。つまり、世帯主(または配偶者)が働けなくなった場合に必要な資金は、世帯主(または配偶者)がお亡くなりになったときよりも大きくなります。

月々の生活費と住居費・教育費に介護費用をプラスした支出合計額から、障害年金などの収入合計額を差し引いた額を、末のお子さまが独立する(22歳)まで、あるいはご本人が65歳になるまでの年数を目安に用意しておくとよいでしょう。

世帯主が働けなくなったときの収入と支出(4人家族の場合)

介護のときの収入と支出の図

  • 4人家族の生活費:総務省統計局 平成27年「家計調査」から推計。(生活費約22.9万円には、住居・教育・教養娯楽費等は含まれていません。)
  • 介護・諸経費:厚生労働省 平成26年「障害年金受給者実態調査」に基づき当社にて仮定。
  • 障害年金:平均標準報酬額34.1万円の場合。障害年金2級と認定された場合の障害基礎年金、障害厚生年金、配偶者加給年金の合計。本人は30歳、子どもは18歳未満と仮定。平均標準報酬額は、厚生労働省 平成27年「賃金構造基本統計調査」から推計。
  • 記載の内容(金額)は、平成29年10月現在の制度によります。(平成29年度価格)今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。公的介護保険制度についての詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。
  • 当社生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「注意喚起情報」「ご契約のしおり−定款・約款」「ご契約重要事項のお知らせ[契約内容(および解約返戻金額表)]」を必ずご覧ください。

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