■この保険のご検討にあたって特にご注意いただきたい事項
| お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。 |
| ●ご契約後にかかる費用 |
| ａ 据置期間中にかかる費用 |
| 死亡保障やご契約の締結・維持に必要な費用は、積立利率（＊1）の計算にあたってあらかじめ差し引いていますので、別途直接負担していただく費用はありません。 |
| （＊1）積立金などの計算に際して適用する利率（死亡保障やご契約の締結・維持に必要な費用を差し引いて計算される利率）であり、金利情勢に応じて毎月1日と16日に設定します。 |
| b 解約時や円建年金保険への変更時等にかかる費用（解約控除） |
| 解約返戻金額を計算する際は、基準金額に一定割合（契約日からの経過年数に応じた所定の控除率）を乗じた金額を差し引きます。 |
| 〔所定の控除率〕 |
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契約日からの経過年数 |
| 据置期間 |
1年未満 |
1年以上
2年未満 |
2年以上
3年未満 |
3年以上
4年未満 |
4年以上
5年未満 |
5年以上
6年未満 |
6年以上
7年未満 |
7年以上
8年未満 |
8年以上
9年未満 |
9年以上
10年未満 |
| 5年 |
2.5％ |
2.0％ |
1.5％ |
1.0％ |
0.5％ |
- |
- |
- |
- |
- |
| 10年 |
5.0％ |
4.5％ |
4.0％ |
3.5％ |
3.0％ |
2.5％ |
2.0％ |
1.5％ |
1.0％ |
0.5％ |
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| ｃ 年金支払期間中にかかる費用 |
| 年金を管理するための費用として、年金額に対し年金支払開始日における住友生命の定める率を乗じた金額を、毎年、年金支払開始日の応当日に差し引きます。（2020年4月時点の年率は1.0%です。今後変更することがあります。） |
| ●通貨を換算する場合にかかる費用 |
| 以下の取扱いにおいて適用する住友生命所定の為替レートには為替手数料（下表のTTMとの差額）が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。 |
| 取扱い |
住友生命所定の為替レート（＊2） |
| 年金・死亡給付金・解約返戻金等を円貨で受け取る場合 |
TTM（＊3）－50銭 |
| 円建年金保険へ変更する場合 |
| 一時払保険料を円貨で払い込む場合 |
TTM（＊3）＋50銭 |
| 配当金を指定通貨で受け取る場合 |
| 一時払保険料を指定通貨以外の外貨（米ドルまたは豪ドル）で払い込む場合 |
指定通貨のTTM（＊3）＋25銭
÷
払込通貨のTTM（＊3）－25銭
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| （＊2）住友生命所定の為替レートは2020年4月現在のものです。今後変更することがあります。 |
| （＊3）TTM（対顧客電信売買相場仲値）とは、TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の仲値です。本商品で使用するTTMは、住友生命が指標として指定する金融機関が公示するTTSとTTBの仲値になります。 |
| ・TTS（対顧客電信売相場）：お客さまが円貨を外貨に交換（外貨を購入）するときに適用される一般的な為替レート |
・TTB（対顧客電信買相場）：お客さまが外貨を円貨に交換（外貨を売却）するときに適用される一般的な為替レート
なお、住友生命が指標として指定する金融機関がその営業日においてTTS・TTBを公示しない場合は、住友生命所定の為替レートを変更することがあります。また、この場合、新規ご契約のお取扱いができないことがあります。 |
| ●外貨のお取扱いにかかる費用 |
| 保険料を指定通貨または指定通貨以外の外貨（米ドルまたは豪ドル）でお払い込みいただく際や、年金・死亡給付金・解約返戻金等を指定通貨でお受け取りになる際には、送金手数料・引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。当該費用は取扱金融機関によって異なります。 |
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| 解約返戻金額が一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 |
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解約返戻金額は市場価格調整を適用し計算するため、市場金利の変動により解約返戻金計算基準日の積立金額から増減します。また、市場価格調整および解約控除により、解約返戻金額は一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
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| 為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。 |
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年金、死亡給付金、解約返戻金等を円貨で受け取る場合、または円建年金保険へ変更する際に解約返戻金を円換算する場合には、年金支払開始時、請求時または変更時の為替レートを適用するため、為替レートの変動の影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
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| 年金額はご契約時には定まっていません。 |
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年金額は年金支払開始日の前日における積立金額（円建年金保険への変更または年金支払開始日の繰下げを行った場合には保険料積立金額）を年金原資として、年金支払開始日の計算基礎率により計算されます。そのため、年金額はご契約時には定まっていません。
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※ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり－定款・約款」「ご提案内容説明書（設計書）」を必ずご確認ください。
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