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公的介護保険制度について

公的介護保険制度の利用者は年々増加しています。要介護認定者の数は、平成17年度末の432万人から平成27年度末の620万人に増え、10年間で1.4倍になりました。他人事ではない公的介護保険制度について、あなたはどれだけご存知ですか?

厚生労働省 平成27年度「介護保険事業状況報告(年報)」

公的介護保険制度のしくみ

公的介護保険制度は、40歳以上の方が加入し、介護をみんなで助け合おうという制度です。

公的介護保険制度のしくみの表

(※1)16種類の特定疾病
[1]がん末期 [2]関節リウマチ [3]筋萎縮性側索硬化症 [4]後縦靱帯骨化症 [5]骨折を伴う骨粗鬆症 [6]初老期における認知症 [7]パーキンソン病関連疾患 [8]脊髄小脳変性症 [9]脊柱管狭窄症 [10]早老症 [11]多系統萎縮症 [12]糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 [13]脳血管疾患 [14]閉塞性動脈硬化症 [15]慢性閉塞性肺疾患 [16]両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
(※2)障害者総合支援法による障害福祉サービスを受けられることがあります。

要介護度別の身体状態の目安と居宅サービス費の支給限度基準額

公的介護保険制度の要介護認定を受けた方の場合、支給限度基準額までは、かかった費用の1割(∗1)が自己負担となります。

要介護度別の身体状態の目安と居宅サービス費の支給限度基準額の表

  • (∗1)第1号被保険者については、所得金額によって自己負担割合が2割または3割となる場合があります。
  • (注)支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合や、公的介護保険対象外のサービスを利用した場合、その分が全額自己負担となります。

施設などを利用した場合、居住費・食費などの利用者負担があります。また、利用料が一定金額を超えた場合は高額介護サービス費制度(∗2)から高額介護サービス費が支給されます。

  • (∗2)高額介護サービス費制度とは、一定金額を超えた場合に、超えた分を含めて利用者がいったん全額を支払い、その後、申請により払い戻しを受ける制度です。

公的介護保険制度対象外の方の介護・諸経費について

  • 2018年8月現在の厚生労働省発表の内容を取りまとめたものです。公的介護保険制度についての詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。
  • 当社生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「注意喚起情報」「ご契約のしおり−定款・約款」「申込内容控(兼解約返戻金額表)」を必ずご覧ください。

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