グローバルに操業する企業によって開発途上国にもたらされる、人権侵害をはじめとする負の影響を最小限にすることは重要な課題である。本研究では、その主たる原因であるガバナンス・ギャップを狭めるには、企業の自主的な取組みと国家や国際機関による法的規制の、いずれのアプローチが有効であるかを考察する。進出する企業の取組みの現状と、それによって与えられる人々の権利への影響及び生活向上への役割を明らかにしたい。