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個人型確定拠出年金

スミセイの個人型確定拠出年金
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加入対象者および掛金について

個人型確定拠出年金にご加入いただける方は以下のとおりです。

加入対象者 拠出限度額 留意点
自営業者等
(国民年金第1号被保険者)

年81.6万円
(月6.8万円)

・国民年金の保険料免除者、農業者年金の被保険者は加入できません。
・拠出限度額は、国民年金基金の掛金、または国民年金付加保険料との合算額となります。

企業年金がない会社員
(国民年金第2号被保険者)
年27.6万円
(月2.3万円)
・確定給付企業年金や厚生年金基金等の企業年金がなく、  企業型の加入資格がない方が該当します。
企業年金がある会社員
(国民年金第2号被保険者)

年14.4万円
(月1.2万円)

・企業型の加入対象であり、個人型の加入が認められる場合は、  以下のとおりです。
DC以外の企業年金がない・・・年24.0万円(月2.0万円)
DC以外の企業年金がある・・・年14.4万円(月1.2万円)

公務員等
(国民年金第2号被保険者)

年14.4万円
(月1.2万円)

専業主婦等
(国民年金第3号被保険者)

年27.6万円
(月2.3万円)

給付について

  老齢給付(老齢給付金) 障害給付(障害給付金) 死亡給付
(死亡給付金)
給付事由
(給付時期)
60歳から受給可能※1(遅くとも70歳までに受給開始※2 高度障害時 死亡時
受取り方法 年金または一時金 年金または一時金 一時金
受給者 加入者ご本人 加入者ご本人 ご遺族
(第1順位は配偶者となります)
年金の種類※3 5〜20年の有期年金 同左

税制について

確定拠出年金制度は、税制面でさまざまな優遇を受けることができます。

  税制上の取扱い
掛金拠出時 拠出した掛金の全額が所得控除の対象となります。
運用期間中

・利子や配当等の運用益に対する課税はありません。
・積み立てた年金資産は特別法人税の課税対象となっていますが、現在凍結中です。

給付時 老齢給付金

・年金の場合
雑所得として公的年金等控除が適用されます。
・一時金の場合
退職所得として退職所得控除が適用されます。

障害給付金 非課税
死亡給付金 相続税の課税対象

確定拠出年金制度では、その運用益については非課税ですが、年金資産全体については特別法人税(特別法人住民税とあわせて年率1.173%)の課税対象となっています。なお、この特別法人税は、現在課税凍結中です。

○平成28年3月現在の税制に基づくものであり、将来変更される可能性があります。

別表1.公的年金等控除(平成28年3月現在)

  • (注)年齢は当年度の12月31日時点にて判定

年齢65歳以上の方

公的年金収入額合計 公的年金等控除額
330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 年金収入×25% + 37.5万円
410万円以上770万円未満 年金収入×15% + 78.5万円
770万円以上 年金収入×5% + 155.5万円

年齢65歳未満の方

公的年金収入額合計 公的年金等控除額
130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 年金収入× 25% + 37.5万円
410万円以上770万円未満 年金収入×15% + 78.5万円
770万円以上 年金収入×5% + 155.5万円

別表2.退職所得控除早見表(平成28年3月現在)

勤続年数
(1年未満の端数は切り上げ)
退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(ただし、80万円未満の場合は80万円)
20年超 800万円+70万円 × (勤続年数-20年)
  • 老齢一時金の場合は、掛金の払込期間を勤続年数とみなして計算されます。

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