社会からの評価・イニシアティブへの参画

社外評価・表彰

「ALB Japan Law Awards 2025」「Japan In-House Team of the Year」を受賞(2025年)
内閣府主催第７回日本オープンイノベーション大賞「スポーツ庁長官賞」を受賞(2025年)
第１回「社会インパクトリーダー賞」大賞を受賞（2024 年）
「グッドキャリア企業アワード 2024」大賞（厚生労働大臣表彰）を受賞（2024年）
“住友生命「Vitality」”が「WELLBEING AWARDS」にて「モノ・サービス部門グランプリ」を受賞（2023年）
健康経営優良法人2025（大規模法人部門）～ホワイト500～に8年連続で認定（2025年）
「第4回　日本サービス大賞」「優秀賞」「審査員特別賞」をW受賞（2022年）
「PRIDE指標2025」8年連続でゴールドを受賞（2025年）
「令和3年度　消費者志向経営優良事例表彰」消費者庁長官表彰を受賞（2021年）
“住友生命「Vitality」”が「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」にて「審査員特別賞」を受賞（2021年）
“住友生命「Vitality」”が神奈川県「ME-BYO BRAND」に認定（2019年3月受賞）
「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞（2018年度）
「2018年日経優秀製品･サービス賞最優秀賞日経ヴェリタス賞」を受賞（2018年）（5回目）
「第7回健康寿命をのばそう！アワード（生活習慣病予防分野）」厚生労働大臣最優秀賞を受賞（2018年）
「プラチナくるみんプラス」の認定を取得（2023年）
「イクメン企業アワード2014」にて「特別奨励賞」を受賞（2014年）
厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」推進企業部門・ファミリーフレンドリー企業部門の両部門にて、「厚生労働大臣優良賞」を受賞（2010年度、2014年度）
「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞（2013年度）
「第7回ワーク・ライフ・バランス大賞」優秀賞を受賞（2013年度）
「2010年にっけい子育て支援大賞」当時保険業界初の受賞（2010年）

イニシアティブへの参画

- 国連グローバル・コンパクト（UNGC）
  - 人権、労働、環境、腐敗防止の4分野からなる10原則を遵守・実践するイニシアティブ。
  - 2008年7月から参加。
- 責任投資原則
  - 2006年に国際連合が提唱した投資原則で、機関投資家等に対し、ESGの観点を投融資の意思決定プロセスに組み込むこと等を求める原則。
  - 2019年4月に署名済。

- 気候関連財務情報開示タスクフォース
  - 2015年12月にFSBが設置した、民間主導のタスクフォース。2017年6月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会等に関する情報開示のフレームワークを示した最終報告書（TCFD提言）を公表。
  - 2019年3月にTCFD提言への賛同を表明。
- ISSBの気候基準への賛同
  - International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会。以下、「ISSB」）が「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議」において公表した気候関連開示基準に関する声明について、賛意を表明しています。
  - 2023年11月に賛同。

- GFANZ
  - イギリスで2021年に開催されたCOP26で正式に発足した、2050年カーボンニュートラルにコミットするグローバルな金融イニシアチブの連合体
  - 2021年10月に加盟。
- Net-Zero Asset Owner Alliance（AOA）
  - 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP）と責任投資原則（PRI）主導の下、2019年から活動する国際イニシアティブ。アセットオーナーが連携し、気温上昇1.5℃以内に抑制するパリ協定の目標達成を目指す。
  - 2021年10月に加盟。

- GXリーグ
  - 2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組み、持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組みを行う企業群を官・学と共に協働するイニシアティブ
  - 2023年4月に加盟。
- GX推進機構
  - 官民でGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する中核機関として、金融支援業務やカーボンプライシングなど脱炭素に向けた経済移行を推進する機構
  - 2024年7月に出資。

- JSI
  - アセットオーナーと運用機関等の業界関係者との間の実務的な課題に関する意見交換、情報共有および対応策等の検討を業界横断的に実施することを目的として2019年11月に設立されたイニシアティブ。
  - 発足当初から参加。
- 21世紀金融行動原則
  - 2011年10月に持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針としてまとめられた。正式名称は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」。
  - 2020年11月署名済。

- Climate Action 100+
  - 企業とのエンゲージメント活動を通じて、温室効果ガス排出量の削減等を求めるイニシアティブ。
  - 2020年12月に署名済。
- CDP
  - 世界の主要企業に対し、気候変動、水、森林等に関する情報開示を促すとともに、協働エンゲージメントを行うイニシアティブ。2000年に設立。
  - 2020年12月に署名済。

- PCAF
  - 2015年に発足した資産ポートフォリオの温室効果ガス排出量の測定・開示方法の標準化を目指すイニシアティブ。
  - 2021年9月に署名済。
- インパクト志向金融宣言
  - 金融を通じて環境や社会の課題解決を目指す金融機関が協同でインパクト投資の実践および推進すること等を目的として2021年11月に発足した国内イニシアティブ。
  - 2022年4月に加盟。

- TNFDフォーラム
  - 生物多様性の開示基準フレームワークを策定するTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の活動を支援する団体。
  - 2022年9月に加盟。
- Nature Action 100
  - 2022年12月開催のCOP15にて発表された国際イニシアティブ。自然資本への依存が大きいグローバル100社を特定し、自然資本・生物多様性に対する目標やガバナンスなどの重要項目について、企業の取組みを後押しするため、協働エンゲージメントを実施。
  - 2024年2月に加盟。

- Spring
  - 2023年10月、PRIの年次総会“PRI in Person”において設立が発表されたPRI主導の国際イニシアティブ。自然資本・生物多様性に関する課題の中で特に森林破壊等をテーマとし、課題解決に向けた企業の取組みを後押しするため、協働エンゲージメントを実施。
  - 2024年2月にSpringの活動を支援する「エンドーサー」として加盟。
- 経団連生物多様性宣言イニシアティブ
  - 経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）の趣旨に賛同し、来に向けた生物多様性への取組みを掲載しています。
  - 2020年12月に署名済。

- 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
  - 多様な企業が共同で研究を進めることにより、単独の企業活動のみでは成し遂げられない成果を生み出し、真に国内外の生物多様性の保全に貢献することを目指すイニシアティブ
  - 2024年5月にネットワーク会員として加盟。
- Plastics Smart
  - 2018年に環境省がスタートさせたプラスチックごみのポイ捨て撲滅を徹底し、分別回収、排出抑制、リサイクル・リユースなどの推進する取組み。
  - 2020年12月に加盟。

- 循環経済パートナーシップ(J4CE)
  - 循環経済への流れが世界的に加速化する中で、循環経済への更なる理解醸成と取組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的としている。
  - 2021年に加盟。
- 女性のエンパワーメント原則
  - 2010年3月に国連と企業の自主的な盟約の枠組みであるUNGCとUNIFEM（現UN Women）が共同で策定した企業の行動原則で、企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取り組むことで、企業活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則。
  - 2020年9月に署名済。

- 「The Valuable 500」
  - 2019年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した世界的ムーブメントであり、ビジネス、社会、経済において、障がい者が自らの潜在的な価値を発揮できるよう、ビジネスリーダーが改革を起こすことを目的している。
  - 2020年9月に加盟。
- Advance
  - 2022年5月にPRI（責任投資原則）事務局主導の下で開始された5年間のプロジェクトであり、機関投資家が協働エンゲージメントを通じて、国内外の企業等に対して、主に人権に係る社会課題の解決を働き掛けるイニシアティブ。
  - 2022年12月にAdvanceの活動を支援する「エンドーサー」として署名。