職場の風土づくり支援～不妊治療と仕事の両立支援～（Whodo整場）

職場の風土づくり導入支援パッケージは、女性職員だけでなく男性職員にも働きやすい職場環境へ導くDE&Iソリューションです。

サービス紹介動画

一般社団法人シンクパールが主催する「第10回 NIPPON女性からだ会議®2024」で発表された「女性からだ会議®大賞2024」にて事業者部門大賞を受賞しました。

「第14回日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、中小企業基盤整備機構（中小機構）、ビジネスパブリッシング、HR総研（ProFuture））において、イノベーション賞を受賞しました。

Q：不妊治療と仕事の両立ができない理由とは？

A：通院回数が多い
A：職場で相談できる人がいない
A：精神面で負担が大きい
A：責任ある仕事を任せて貰えなくなりそう
A：通院と仕事の日程調整が難しい
A：職場での理解・サポートが得られない
A：職場が長時間労働

A：代替要員の確保など人的問題
A：不妊治療に対する社内の理解・知識不足
A：当事者にどう対応していいか分らない

女性のワークライフバランスのための制度は、整っていますか？

整っていても周知ができていない、利用者がいないなどのお悩みを抱えていませんか？原因は、上司や同僚の理解不足と受け入れられない職場の風土でした。

当事者支援だけでなく、会社全体のリテラシー向上のためのコンテンツをパッケージでご提供します。「制度」と、制度を活かすための「企業風土」づくりを、住友生命が総合対応窓口となって導入支援をサポートします。

ご希望に合わせて組み合わせを自由にお選びいただけます。

これまで不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は4.4組に1組

※国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」より

2021年は69,797人が生殖補助医療によって誕生。
これは全出生児(811,622人)に対し11.6人に1人の割合

※日本産科婦人科学会「ARTデータブック」、厚生労働省「人口動態統計」より

不妊治療は頻繁な通院と排卵周期に合わせた通院が必要なため、事前に治療予定を決められず仕事との両立が困難になります。

※厚生労働省「平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」

不妊治療退職が企業に及ぼす損失費用1人あたり745万円※

女性の平均年収 ÷ 労働分配率＋新規採用コスト

※NPO法人Fineによる試算

企業として取り組むためのハードルは高いものの、多くのメリットもあります。風土づくりは不妊治療だけではなく、様々な両立支援や企業のDE&I推進につながります。

①企業ブランドの向上

くるみんプラス認定【認定基準】

各「プラス」認定を受けるためには、上記認定基準に加えて、受けようとする「くるみん」の種類に応じた認定基準を満たしていることが必要です。
認定基準の詳細は厚生労働省HPで開くをご確認ください。

②離職による損失やコストの抑制

③働きやすい職場の実現

④人的資本、多様性に関する開示の対応

諸費用については下記までお問い合せください。従業員数やプランに応じてお見積りします