ESGデータ

環境

GHG排出量(住友生命グループ)

(単位:t-CO2e)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1
直接排出(ガス・ガソリン使用)
29,727 26,480 26,736 26,100 22,504 21,424
Scope2
(電気・熱使用(マーケット基準))
39,275 31,235 31,357 29,232 19,286 15,969
Scope2
(電気・熱使用(ロケーション基準))
44,071 35,150 31,683 29,874 30,132 28,737
Scope3
自社以外の間接排出(サプライチェーン)
96,559 93,410 99,282 93,532 101,186 94,147
カテゴリ1
購入した製品・サービス
47,046 45,147 50,544 45,725 53,868 48,668
カテゴリ3
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動
6,493 5,450 5,306 5,015 4,891 4,826
カテゴリ4
輸送、配送(上流)
1,367 1,327 1,670 1,519 1,686 1,644
カテゴリ5
事業から出る廃棄物
2,022 1,693 1,987 2,275 2,529 2,459
カテゴリ6
出張
7,907 7,225 6,956 7,754 9,257 8,799
カテゴリ7
雇用者の通勤
31,358 32,299 32,450 30,996 28,488 27,548
カテゴリ12
販売した製品の廃棄
365 270 369 249 466 203
Scope1+2+3(マーケット基準)(①) 165,560 151,125 157,375 148,864 142,974 131,540
Scope1+2+3(ロケーション基準)(②) 170,356 155,039 157,701 149,506 153,820 144,308
オフセット量(③) 8,530 8,054 8,006 8,045
合計(①ー③) 165,560 151,125 148,844 140,810 134,968 123,495
合計(②ー③) 170,356 155,039 149,170 141,452 145,814 136,263
  • シングライフのGHG排出量についても算出したため、2023年以前においても数値の修正を実施

GHG排出量(住友生命単体)

(単位:t-CO2e)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1
直接排出(ガス・ガソリン使用)
29,295 26,040 26,289 25,645 22,431 21,364
Scope2
(電気・熱使用(マーケット基準))
36,097 28,137 28,308 26,094 16,396 13,401
Scope2
(電気・熱使用(ロケーション基準))
40,893 32,051 28,634 26,736 27,242 26,164
Scope3
自社以外の間接排出(サプライチェーン)
71,194 68,483 72,977 67,902 67,153 63,094
カテゴリ1
購入した製品・サービス
32,845 30,764 34,793 30,358 31,464 28,893
カテゴリ3
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動
6,096 5,040 4,888 4,555 4,446 4,438
カテゴリ4
輸送、配送(上流)
1,011 852 922 749 941 747
カテゴリ5
事業から出る廃棄物
1,737 1,471 1,791 2,111 2,396 2,336
カテゴリ6
出張
3,196 2,825 2,543 3,018 3,545 3,442
カテゴリ7
雇用者の通勤
26,018 27,331 27,814 26,960 24,142 23,095
カテゴリ12
販売した製品の廃棄
292 200 226 151 219 143
Scope1+2+3(マーケット基準) 136,586 122,660 127,574 119,641 105,980 97,859
Scope1+2+3(ロケーション基準) 141,382 126,574 127,900 120,283 116,826 110,622

GHG排出量(資産ポートフォリオ)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
保有残高あたりの
GHG排出量(インテンシティ)
(t-CO2e/百万円) 1.24 0.92 0.83 0.81 0.64
総排出量 (百万t-CO2e) 8.9 8.2 8.1 7.5 7.5
  • 対象は住友生命+メディケア生命。なお、資産ポートフォリオの最新判明実績は2023年度分

GHG排出量 算定対象範囲および活動項目・対象資産

【対象範囲】

Scope1+2+3:住友生命および連結決算の対象としている子会社

資産ポートフォリオ:国内グループ(住友生命+メディケア生命)

【活動項目】

分類 活動項目
Scope1 直接排出(ガス・ガソリン使用) 都市ガス使用、社有車・業務上私有車による燃料使用 等
Scope2 間接排出(電気・熱使用) 電気使用、熱使用 等
Scope3 自社以外の間接排出(サプライチェーン)
  カテゴリ1 購入した製品・サービス 紙・消耗品の購入、営業活動用物品の購入、パンフレットの作成、通知物の作成、ライセンス料 等
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 電気使用 等
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 社内の書類輸送、お客さまあて文書輸送 等
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 廃紙、その他廃棄物
カテゴリ6 出張 職員の出張
カテゴリ7 雇用者の通勤 職員の通勤(鉄道、バス、自家用車)
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 パンフレット、通知物

【対象資産】

資産ポートフォリオ 国内外の上場株式・社債・融資・
投資用不動産・インフラ投資

第三者保証

GHG排出量実績は、以下のとおり、第三者機関による保証を受けています。

環境パフォーマンスデータ(住友生命単体)

2022年度 2023年度 2024年度
都市ガス (千m3 777 662 804
プロパンガス (t) 43 53 39
電力使用量 (MWh) 60,348 59,664 59,052
うち再生可能エネルギー※1 (MWh) 0 25,016 31,162
水使用量※2 (千m3 76 872 797
廃棄物排出量※2 (t) 788 4,688 4,560
クリアホルダー回収量※3 (t) 3.71 1.06 1.01
  • 再生可能エネルギーには、購入した非化石証書の使用を含む
  • 2022年度までは本社・東京本社のみ算出
  • クリアホルダーを回収し、再資源化・商品化する「アスクル資源循環プラットフォーム」事業に協力し、クリアホルダーをリサイクル材として使用したプラスチック製品の製造により、2024年度は5.2t-CO2(通算で29.0t-CO2)のCO2削減に貢献することができました。

職員の概況(住友生命単体)

区分 2023
年度末
在籍数
2024
年度末
在籍数
2023年度
採用数
2024年度
採用数
2024年度末
平均
年齢
平均
勤務
年数
職員 10,429名 10,406名 420名 497名 47歳6ヶ月 17年4ヶ月
男性 4,063名 4,028名 107名 117名 47歳8ヶ月 22年0ヶ月
女性 6,366名 6,378名 313名 380名 47歳5ヶ月 14年4ヶ月
総合キャリア
職員
※1
3,976名 4,016名 93名 113名 46歳1ヶ月 22年6ヶ月
ビジネスキャリア職員※2 4,316名 4,391名 170名 255名 45歳7ヶ月 15年0ヶ月
営業職員 32,082名 31,911名 4,726名 5,041名 46歳5ヶ月 12年7ヶ月
男性 338名 330名 14名 17名 49歳8ヶ月 17年0ヶ月
女性 31,744名 31,581名 4,712名 5,024名 46歳5ヶ月 12年6ヶ月
定地型支部長・
総合営業職員・
営業管理職
3,106名 3,100名 173名 173名 39歳11ヶ月 13年7ヶ月
上記以外の
営業職員
28,976名 28,811名 4,553名 4,868名 47歳1ヶ月 12年6ヶ月
  • 職種体系変更に伴い総合職員から名称変更(2021年4月~)
  • 職種体系変更に伴い一般職員から名称変更(2021年4月~)
  2023年度末 2024年度末
平均給与※1(職員) (単位:千円) 359 370
平均給与※2(営業職員) (単位:千円) 262 283
  • 平均給与月額は、各年度末3月中税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含みません。
  • 平均給与月額は、各年度の税込定例給与であり、賞与は含みません。

人的資本

研修・キャリア

  2022年度 2023年度 2024年度
デジタル活用人財認定数※1 2,746名 4,090名
自己啓発費用サポート※2利用者数 2,116名 1,474名 1,624名
ゆう活講座※3参加者数 4,221名 5,013名 5,917名
認知症サポーター
養成講座参加者数※4
4,510名 3,392名 3,721名
NGLT研修※5参加者数 20名 21名 25名
従業員1人当たり教育研修時間 16.5時間 22.1時間 23.8時間
健康マスター検定合格者数 299名 211名 117名
ジェロントロジー検定合格者数 1,047名 362名 286名
職種変更制度利用者数 11名 11名 10名
キャリアアップ支援制度利用者数 4名 7名 13名
人財公募制度適用者数 38名 22名 25名
  • 経済産業省の定める「DXリテラシー標準」に基づいたEラーニングの受講・修了テストを完了した人数
  • 一人ひとりの更なる自己成長の促進と、生産性の向上に向けて、職員の自己研鑽を推進・支援する観点から、受講する通信・通学講座、ビジネススクール、社外セミナー等について、受講費用の一部補助を行っています。2022年度から年間上限額10万円から20万円に引き上げを実施。
  • 仕事の方法論や専門性の深耕・社会観の醸成等幅広いテーマから、話題のトピックをピックアップし、各領域における第一人者を講師に迎え、公募制セミナーを実施しています。
  • 2020年度から認知症サポーターの養成を運営化
  • グローバル人財共育に向けた、国内研修(Next Global Leaders Training)

多様な人財の活用

  2022年度 2023年度 2024年度
女性管理職比率 48.3% 48.4% 50.2%
男女の賃金の差異※1
上段:職  員:11,808名
下段:営業職員:28,976名
52.5%
93.4%
53.2%
86.8%
54.7%
89.9%
障がい者雇用率※2 2.39% 2.43% 2.60%
シニア人財人数 6,003名 6,357名 6,792名
  • 男性の賃金に対する女性の賃金の割合。詳細は統合報告書「REPORT SUMISEI 2025」(資料編)P.109を参照。
    補足説明:
    • 就業規則その他の社内規程において男女による差はなく、男女の賃金の差異は主に職種別の男女構成比の差によって生じています。
    • 女性活躍推進に関する行動計画を策定し、2025年度末の女性管理職比率50%を目標とする等、女性の賃金向上に資する施策を推進しています。
  • 各年度6月時点の数値。なお、2025年6月の障がい者雇用率は2.70%であり、法定雇用率を超過しています。

働き方の改革

2022年度 2023年度 2024年度
育児休業取得率※1 男性:104.4%
女性:100.4%
男性:110.5%
女性:98.5%
男性:109.4%
女性:98.6%
介護休業取得者数 66名 68名 69名
看護休暇取得者数 629名 770名 728名
両立支援休暇取得者数※2 1,330名 1,419名 1,572名
ファミリーサポート転勤制度※3
利用者数
43名 49名 38名
ジョブ・カムバック制度※4
利用者数
4名 7名 12名
総労働時間削減(2016年対比) ▲10.3% ▲11.0% ▲11.2%
有給休暇月1日以上取得者率 81.8% 84.3% 83.3%
  • 男性の育児休業取得率は、分母を「対象年度前年度に配偶者が出産した男性職員の数」とし、分子を「分母のうち育児休業を取得した男性職員の数」として算出。
    なお、分子には、勤続5年未満の育児目的の年次有給休暇取得者を含みます。
  • 2022年度は育児もしくは介護事由での取得者数。2023年度以降は育児・介護・不妊治療事由での取得者数。
  • 結婚や配偶者の転勤、家族の介護など、家庭の事情により転居の必要が生じた場合、希望により転居先の勤務地に転勤することができる制度
  • 結婚・出産・育児、それ以外の理由で一旦退職した場合でも、住友生命での経験を活かして職員として復帰することができる制度

健康経営

  2022年度 2023年度 2024年度
1次健診受診率 100% 100% 100%
2次健診対象者率 27.2% 27.1% 27.2%
2次健診受診率 64.8% 67.5% 65.0%
特定健診受診率※1 80.3% 81.2% 81.3%
特定保健指導完了率※1 45.6% 38.6% 31.7%
ウォーキングキャンペーン
参加率
22.5% 20.7% 20.3%
喫煙率 23.5% 23.5% 23.4%
  • 当健保は35歳以上を対象とするが、指標については法定の40歳以上

職員エンゲージメント

  2022年度 2023年度 2024年度
エンゲージメント※1 職員エンゲージメントスコア※2 61% 61% 59%
職員が活躍する環境※2 72% 72% 72%
コラボレーション※2
コミュニケーション※2
(所属内での協力・連携に関する指標)
74%
67%
75%
68%
76%
69%
  • 人財共育の取組みにおけるエンゲージメントとは、当社職員の「会社への信頼、愛着」「当社で働く上でのやりがい」を表しています。
  • エンゲージメントサーベイにて5段階のうち「好意的回答(非常にそう思う・そう思う)」を選んだ人の割合

社会貢献

  2022年度 2023年度 2024年度
ボランティア参加職員数
(※延べ人数)
49,601名47,452名43,857名
社会貢献活動支出額(総額)
(単位:100万円)
1,146.75 1,280.79 1,489.79
うち寄付金 1,028.86 1,154.08 1,368.57
うちマッチング・
ギフト資金支援
1.18 1.28 1.44
うちその他 117.88 126.71 121.21

責任投資

  2022年度 2023年度 2024年度
ファイナンス関係 ESGテーマ型投融資実行額 3,002億円 3,044億円 5,604億円
うち気候変動対応ファイナンス - 2,055億円 2,459億円
インパクト投資実行額 222億円 237億円 189億円
  • 代理店業務品質評価運営
  • 生命保子の未来の授業
  • 生命保険文化センター 生命保険の契約にあたっての手引
  • 生命保険協会 取引時確認について
  • 生命保険文化センター 保険金・給付金の請求から受取までの手引き
  • セキュリティ 金融犯罪にご注意!
  • ご確認ください ご契約者等の保護を図る観点から保険法が約100年ぶりに抜本改定されました。(平成22年4月1日施行)
  • 国税庁e-tax
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度 申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。 国税庁
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度
  • 自助の日
  • 住友財団