子会社等
保険業および保険関連事業
：子会社 
： 関連法人等
生命保険業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| メディケア生命保険㈱ | |
生命保険業 | 2009年10月1日 | 東京都 |
| PT BNI Life Insurance | |
生命保険業 | 1996年11月28日 | インドネシア・ ジャカルタ |
| Singapore Life Pte. Ltd. | |
生命保険業 | 2014年2月28日 | シンガポール |
少額短期保険業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| アイアル少額短期保険㈱ | |
少額短期保険業 | 1984年4月25日 | 東京都 |
保険関連事業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| スミセイ保険サービス㈱ | |
生保確認業 | 1978年5月1日 | 大阪府 |
| いずみライフデザイナーズ㈱ | |
保険募集業 | 1983年1月4日 | 東京都 |
| ㈱保険デザイン | |
保険募集業 | 2008年7月1日 | 大阪府 |
| ㈱エージェント | |
保険募集業 | 2001年6月1日 | 東京都 |
| マイコミュニケーション㈱ | |
保険募集業 | 2000年5月1日 | 愛知県 |
| ㈱スミセイ・サポート&コンサルティング | |
保険募集業 | 1995年4月3日 | 東京都 |
| ジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱ | |
確定拠出年金運営管理業 | 2000年9月21日 | 東京都 |
| Symetra Financial Corporation (※1) | |
金融持株会社 | 2004年2月25日 | アメリカ・ ベルビュー |
| Baoviet Holdings (※2) | |
金融持株会社 | 2007年10月15日 | ベトナム・ ハノイ |
- (※1) Symetra Financial Corporationの子会社であるSymetra Life Insurance Companyなど13社も、当社の子会社となります。
- (※2) Baoviet Holdings の子会社である Baoviet Life Corporationも、当社の関連法人等となります。
資産運用関連事業
不動産投資運用業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本ビルファンドマネジメント㈱ | |
投資信託委託業および 投資法人資産運用業 |
2000年9月19日 | 東京都 |
不動産維持管理業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| ㈱スミセイビルマネージメント | |
不動産維持管理業 | 1967年6月1日 | 東京都 |
| 新宿グリーンビル管理㈱ | |
不動産維持管理業 | 1985年10月30日 | 東京都 |
総務関連事業等
総務関連事業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| 住生物産㈱ | |
物品販売業 | 1969年1月13日 | 大阪府 |
| スミセイビジネスサービス㈱ | |
事務処理代行業 | 1985年1月4日 | 大阪府 |
| ㈱スミセイハーモニー | |
事務受託業 | 2001年2月1日 | 大阪府 |
| 日本企業年金サービス㈱ | |
企業年金事務代行業 | 1988年4月1日 | 大阪府 |
計算関連事業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| スミセイ情報システム㈱ | |
コンピューター関連業務 | 1971年5月12日 | 大阪府 |
その他事業
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 | |
|---|---|---|---|---|
| ㈱シーエスエス | |
収納代行業 | 1976年2月16日 | 大阪府 |
【参考】財団法人
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立年月日 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| （一財）住友生命福祉文化財団 | 社会福祉事業 | 1960年10月27日 | 大阪府 |
| （公財）住友生命健康財団 | 健康福祉事業 | 1985年6月24日 | 東京都 |
- （注1）「◎」を表示した会社は「子会社」、「◇」を表示した会社は「関連法人等」です。
- （注2）「子会社」は、当社が50%を超える議決権を保有する会社です。
なお、当社および当社の子会社を合わせて50%を超える議決権を保有する他の会社も、当社の子会社となります。（保険業法第2条第12項） - （注3）「関連法人等」は、当社が20%以上50%未満の議決権を保有する会社です。
なお、当社が15%以上20%未満の議決権を保有する場合であって、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社も当社の関連法人等となります。（保険業法施行令第13条の5の2第4項）
（2019年8月22現在）