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【お知らせ(2024 年3 月)】

議決権行使結果(2023 年10 月~12 月)を掲載しました。

責任投資に関する基本方針 ・ウェルビーイング貢献領域 ・責任投資活動報告書
ESG 投融資 ・スチュワードシップ活動 ・外部評価(PRI 評価)  ガバナンス
外部イニシアティブ ・リスク管理 ・アーカイブ

サステナビリティを考慮した資産運用

 住友生命は、お客さまに対し、将来にわたって保険金等を確実にお支払いできるよう、安心・確実を旨とする資産運用に取り組んでおります。また、その実践に向けては、持続可能な社会の存在が前提となるため、ESG(環境・社会・ガバナンス)を含む中長期的な持続可能性(サステナビリティ)を考慮した資産運用(責任投資)に取り組んでおります。

安心・確実を旨とする資産運用

 生命保険という保険期間が長期にわたる負債の特性に応じ、ALM(Asset Liability Management:資産・負債の総合管理)の観点から、公社債や貸付金などの長期の金利資産を中核的な資産として運用することで、リスクを適切にコントロールしながら、安定的な収益を確保していくことを基本方針としています。さらに、許容されるリスク量の範囲内で株式等のリスクを取った運用を行うことで企業価値の持続的な向上を目指しています。                                   

責任投資

 ESG(環境・社会・ガバナンス)を含む中長期的な持続可能性(サステナビリティ)を考慮した運用(責任投資)を行うことにより、責任ある機関投資家として持続可能な社会の実現への貢献と、中長期の安定的な運用収益の確保の両立を目指します。

【取組み内容】

 責任投資とは、具体的にESG 投融資とスチュワードシップ活動を言います。

ESG 投融資 スチュワードシップ活動
・財務情報に加え、ESG 要素を含む非財務情報を考慮した投融資行動のこと ・日本版スチュワードシップ・コードに沿って実践する投資先企業との建設的な「目的を持った対話」および議決権行使にかかる活動のこと


【責任投資に関する基本方針】

 責任投資に関する当社の考え方等を示すものです。当社は本方針の下、責任投資を推進しています。

 責任投資に関する基本方針


【ウェルビーイング貢献領域】

 「住友生命グループVision2030」として示すウェルビーイング貢献領域に、機関投資家の側面からも取り組んでいきます。特に注力する分野は以下のとおりです。これらの分野への投資に取組むことで、ビジネスパートナーの成長にも資するものと考えています。

ウェルビーイング貢献領域 内容 関連SDGs
地球環境の改善 ・世界共通で喫緊の課題であり、投資先の資産価値の毀損等に繋がりうる重要な課題。責任投資を通じて脱炭素社会への移行を働き掛けていきます。 sdg_img_07.png      
健康増進への貢献 ・生命保険会社として、人々の健康増進や健康福祉という課題に取り組んでいきます。 sdg_img_03.png
人財の活性化、エンゲージメントの向上 ・人権問題対策、多様性等の人的資本活用等の課題に取り組んでいきます。 sdg_img_05.png 
充実したくらしを支える ・社会インフラの構築や地方創生に対し、中長期の資金提供を行っていきます。   sdg_img_09.png
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【責任投資活動報告書】


当社の責任投資に関する方針や活動内容についてはこちらをご覧ください。

2023 年版責任投資活動報告書
2022 年版責任投資活動報告書
2021 年版責任投資活動報告書

ESG 投融資

 ESG 投融資とは、財務情報に加え、ESG 要素を含む非財務情報を考慮した投融資行動を指し、当社は①ESG インテグレーション、②ESG テーマ型投融資、③インパクト投資、④ネガティブ・スクリーニングに取り組んでいます。

(手法①)ESG インテグレーション:投融資の意思決定プロセスに、定量的な財務情報に加え、ESG の観点を考慮する手法です。ESG 課題への対応を含む非財務情報は、中長期的に見て投資先の企業価値に影響を及ぼすため、当社は、株式およびクレジット資産(社債・融資)にて業種別マテリアリティ(重要なESG 課題)を設定の上、評価する取組みを行っております。

当社はすべての運用資産を対象にESG インテグレーションを行っています。


<ESG インテグレーションのイメージ>

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(手法②)ESG テーマ型投融資:ESG 課題の解決を目的とした債券等への投融資について、運用収益獲得の観点に加え、SDGs 達成への貢献も考慮のうえ、検討・実行しております。

2023 年度から始まる中期経営計画(3ヵ年)において、ESG テーマ型投融資および気候変動対応ファイナンスの目標値を設定しています。 気候変動対応ファイナンスとは、喫緊の課題である気候変動の緩和や適応を目的とする投融資をさします。

実行金額目標 実績
ESG テーマ型
投融資
累計:7,000 億円
(2023-2025 年度の3ヵ年)
累計:2,175 億円
(2023 年4 月-12 月)
うち、気候変動対応
ファイナンス
累計:4,000 億円
(2023-2025 年度の3ヵ年)
累計:1,426 億円
(2023 年4 月-12 月)


2019 年度投資表明した案件一覧
2020 年度投資表明した案件一覧
2021 年度投資表明した案件一覧
2022 年度投資表明した案件一覧
2023 年度投資表明した案件一覧


<これまでの主な取組み事例>

これまでの主な取組み事例 関連するSDGs 項目※1

◆サステナビリティ・ディベロップメント・ボンドへの投資

新型コロナウィルス感染症対策を含む保健医療分野への支援を目的に国際復興開発銀行(IBRD)が発行するサステナビリティ・ディベロップメント・ボンドに投資しました。(2020 年5 月)
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◆グリーンボンドへの投資①

高速鉄道網や鉄道システムの管理・改善・エネルギー効率化等に資するプロジェクトに充当する目的でフランス国有鉄道が発行した「グリーンボンド」に投資しました。(2021 年3 月)
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◆グリーンボンドへの投資②

スマートシティの実現を目指す東京都が環境事業に充当する目的で発行した「東京グリーンボンド」に投資しました。(2019 年10 月ほか)
  

◆ソーシャルボンドへの投資

新型コロナウィルスの拡大による景気低迷の影響を受ける開発途上国の民間企業の支援を目的に国際金融公社(IFC)が発行するソーシャルボンドに投資しました。(2020 年6 月)
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◆サステナビリティボンドへの投資

鉄道建設・運輸施設整備支援機構が鉄道建設プロジェクトと船舶共有建造プロジェクトに充当する目的で発行したサステナビリティボンドに投資しました。(2020 年5 月ほか)
 

◆新型コロナ対応関連スキームへの投資

アフリカ輸出入銀行が設定した新型コロナウィルス関連の融資枠に係るスキームに投資しました。(2020 年12 月)
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◆ポジティブ・インパクト・ファイナンスへの投資

企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトを分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした企業向け融資を実施しました。(2020 年8 月ほか)

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(その他多数)

◆国内太陽光発電プロジェクトファイナンスへの投融資

国内で実施する太陽光発電事業に関し、複数の案件に対して投融資を行いました。
 

◆環境に配慮した不動産投資

当社が全国に所有する約100 棟のテナントビルについては、省エネ型設備の導入や冷暖房設備のきめ細やかな温度設定などを通じて省エネ推進に取り組んでいます。
  

※1:上記のSDGs のロゴは、当社が当該投融資によって貢献に繋がると考える主な目標になります。

(手法③)インパクト投資:金銭的なリターンと並行し、社会的・環境的インパクトの創出を意図する投資手法です。具体的には、意図があること、財務的リターンを目指すこと、多様なアセットクラスを含むこと、社会的インパクトの計測・管理を行うことが要件です。

 
これまでの主な取組み事例 関連するSDGs 項目※1

◆マイクロファイナンス・ファンドへの投資

ASEAN 諸国等における女性の起業を支援することを目的として組成されたマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンド「Japan ASEAN Women Empowerment Fund」に投資しました。(2019 年9 月ほか)
  

◆再生可能エネルギー・ファンドへの投資

再生可能エネルギー関連施設への投資に特化したインフラファンド「Global Renewable Power Fund Ⅲ」に投資しました。(2020 年11 月)
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◆上場株式ファンドへの投資

サステナビリティに積極的に取り組む企業に対し、中長期的に投資していくことを運用の軸とする上場株式ファンド「グローバル・サステナブル・エクイティ・オープン投信」に投資しました。(2022 年7 月)
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◆脱炭素に特化したPE ファンドへの投資

再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化の進展など社会的インパクトの創出と、投資先であるスタートアップ企業の成長を通じた財務的リターンの獲得の両立を目指すプライベートエクイティファンド「環境エネルギー投資5号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合」に投資しました。(2023年3月)
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(手法④)ネガティブ・スクリーニング:特定の業種や資金使途等を投資対象外とする手法です。当社は特定の兵器(生物・化学兵器、対人地雷、クラスター弾、特定通常兵器)製造企業への投融資、および、石炭火力発電プロジェクト※2を資金使途とする投融資等を禁止しています。
※2:但し、脱炭素化に向けた移行(トランジション)に資する案件は除く。


スチュワードシップ活動

     

 サステナビリティを考慮した建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)は、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に繋がり、ひいては中長期的な投資収益の拡大に資すると考えられるため、当社は「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受入れたうえで、スチュワードシップ責任を果たす活動(スチュワードシップ活動)に積極的に取り組みます。
(詳細は前掲の「責任投資に関する基本方針(別紙)」を参照ください)


住友生命について