「相談窓口」「社外弁護士による無料相談制度」の利用状況

1.保険金等のお支払いに関する「相談窓口」の利用状況(2025年度上期)

当社では、保険金・給付金をお支払いできなかったお客さまを対象に、よりわかりやすく丁寧なご説明を行うために、専用の相談窓口を開設し、専任の担当者が直接お客さまのご相談を受け付けております。

利用状況

  • 相談窓口のご利用対象:保険金・給付金をお支払いできなかったお客さま
 
保険金 給付金
利用件数(利用率) 40(0.7%) 15 25
フリーダイヤル案内件数 5,927 1,421 4,506

支払非該当理由ごとの相談件数

支払非該当理由ごとの相談件数を示すグラフ

2.「社外弁護士による無料相談窓口」の利用状況(2025年度上期)

当社では、相談窓口のご説明にご納得いただけない場合は、社外弁護士へご相談いただける制度をご用意しております。
2025年度上期は2件のご利用があり、ご相談事案の概要は次のとおりです。

支払非該当理由 ご請求内容 事案概要
告知義務違反による解除 特定重度生活習慣病保険金 健康診断で指摘のあった肝機能障害が告知されていなかったため、告知義務違反による解除とした事案
支払事由に非該当 がん薬物治療給付金 当社の説明不足があったとして、処方月単位ではなく毎月処方されたものとして追加で支払うよう申出を受けたが、約款規定により支払非該当とした事案
  • 代理店業務品質評価運営
  • 生命保子の未来の授業
  • 生命保険文化センター 生命保険の契約にあたっての手引
  • 生命保険協会 取引時確認について
  • 生命保険文化センター 保険金・給付金の請求から受取までの手引き
  • セキュリティ 金融犯罪にご注意!
  • ご確認ください ご契約者等の保護を図る観点から保険法が約100年ぶりに抜本改定されました。(平成22年4月1日施行)
  • 国税庁e-tax
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度 申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。 国税庁
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度
  • 自助の日
  • 住友財団