地方自治体との連携

住友生命は、健康づくりや地方創生等に貢献することを目的に全国の自治体との連携を進めています。充実したくらしを支え、地域に根付いたウェルビーイングサービスの提供をすることで、ステークホルダーから信頼・支持を得て、ともに持続可能な未来の実現を目指します。

「Vitalityウォーク」を通じて健康なまちづくりへ

住友生命では、かねてから自治体との関係強化を進めており、2025年10月1日時点で46の都道府県および全国多数の市町と協定締結・事業連携等を行っています(うち、16都府県とは包括連携協定を締結)。当社のサステナビリティ重要項目(マテリアリティ)において、地域に根付いたウェルビーイングサービスを提供することを掲げており、こうした取組みにより、自治体との関係性をより強固にし、お客さま・地域・社会へのウェルビーイングへの貢献を進めていきます。

具体的な取り組みとして、大阪府をはじめ、いくつかの自治体との先行実施を経て、2023年度からは自治体と連携したVitality健康プログラムの提供を「Vitalityウォーク」と称し、2025年度末までに100の自治体との実施を目指して取り組んでいます。

参加者からは「運動を意識するようになった」「歩く時間が増えた」等の声をいただいており、共催した自治体からも効果的な取組みとなったと評価いただいています。

「Vitalityウォーク」の推進を通じて、住友生命ならではの価値を全国各地へと提供していきます。

Vitality健康プログラム(単独提供)を活用した連携事業

地方自治体とのVitalityを活用した連携事業(2025年10月1日時点)

自治体と連携したVitality健康プログラム(Vitalityウォーク)の取り組みを示す図

※2022年度以前に実施した先行実施を含む

  • 代理店業務品質評価運営
  • 生命保子の未来の授業
  • 生命保険文化センター 生命保険の契約にあたっての手引
  • 生命保険協会 取引時確認について
  • 生命保険文化センター 保険金・給付金の請求から受取までの手引き
  • セキュリティ 金融犯罪にご注意!
  • ご確認ください ご契約者等の保護を図る観点から保険法が約100年ぶりに抜本改定されました。(平成22年4月1日施行)
  • 国税庁e-tax
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度 申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。 国税庁
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度
  • 自助の日
  • 住友財団