2016年09月26日

平成28年10月1日施行の（改正）犯罪収益移転防止法について

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平成 28 年 10 月 1 日より、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため“取引時の確認方法”等が改正されます。

主な改正点は以下のとおりです。

顔写真のない本人確認書類をご提示いただく際には、その他の書類の提示など、追加の対応が必要になります。
法人の実質的支配者については、当該法人を支配する「個人」まで遡っての確認が必要になりますので、該当の方をご申告ください。（詳細はこちら）
外国の重要な公的地位にある方、または過去にその地位にあった方等（詳細はこちら）との取引の際には追加の確認が必要になりますので、該当されるお客さまはお手数ですが当社までお知らせください。
法人を代表して取引を行う担当の方の権限の確認方法として、社員証が使用できなくなります。

以上

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