働きやすい職場環境づくり
職員一人ひとりにとって働きやすい職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。
ワーク・ライフ・バランス
すべての職員が子育て期、中高年期といったライフステージに応じた多様な働き方を実現し、一人ひとりの「ワーク・ライフ・バランス」を通じて、すべての役職員が互いを尊重しながら協力して働く、健康でいきいきとした職場を目指しています。
ライフサイクルにあわせた働き方を支援
時間に制約があっても安心して働くことができるよう、職員のニーズを踏まえ、継続してワーク･ライフ･バランス関連制度を改正してきました。
- ※介護関連制度においては、要介護状態にある父母・配偶者・配偶者の父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫の介護が対象（看護欠勤・看護休職においては、要介護の要件はなし）
各種制度の概要
（赤字部分は育児・介護休業法を上回る箇所）
【出産・育児関連制度】
| A：育児休職 | 子どもが3歳まで取得可能（法定は2歳まで） 復帰後、事情により再取得可能 |
|---|---|
| B：育児特別休暇 （当社オリジナル） |
育児休業の最初の1ヶ月を有給として付与 （勤続5年以上の職員が対象） |
| C：両立支援休暇 （当社オリジナル） |
小学生未満の子どもの養育のため、月3日まで取得可能（取得日数は介護・不妊治療事由と通算） |
| D：看護休暇 | 小学生未満の子どもの看護・世話のため、年間10日まで取得可能（法定は子ども１人につき５日） |
| E：育児時間 | 子どもが3歳まで1日1時間取得可能（法定は1歳まで） 下記時間短縮措置と併用可能 |
| F：出産および育児による 時間短縮措置 または早退・遅参免除 |
妊娠中から小学校卒業まで（法定は3歳まで）、事務職は6時間勤務・営業職は勤務時間を6時間に短縮可能 |
| G：出産祝金 （当社オリジナル） |
子どもが生まれた際、職員に１万円贈与 |
| H：育児費用補助 （当社オリジナル） |
産休・育休の復職月から小学校入学前月まで、子ども1人に対し、月1万円を支給（事務職）、営業職については一定の営業成績を加算 |
【介護関連制度】
| I：介護休職 | 対象家族１人につき要介護状態ごとに3回、通算して1年まで取得可能（法定は93日まで） |
|---|---|
| J：介護休暇 | 年間10日まで取得可能（法定は1人につき5日） |
|
K：両立支援休暇 （当社オリジナル） |
家族の介護のため、月3日まで取得可能（取得日数は育児・不妊治療事由と通算） |
|
L：看護欠勤 （当社オリジナル） |
家族の看護のため、３ヶ月まで取得可能 |
|
M：看護休職 （当社オリジナル） |
看護欠勤が引続き３ヶ月以上にわたる場合、６ヶ月まで取得可能 |
|
N：介護による時間短縮措置 または早退・遅参免除 |
事務職は短時間勤務（6時間勤務）開始から3年の間で利用可能（最長3年間利用可能）、営業職は介護事由終了まで勤務時間を6時間に短縮可能 |
【ライフスタイルに応じた働き方・キャリア継続を支援する制度】
| 両立支援休暇 （当社オリジナル） |
不妊治療を受けるため、月3日まで取得可能（取得日数は育児・不妊治療事由と通算） |
|---|---|
| 不妊治療休職 （当社オリジナル） |
不妊治療を受けることを理由として、1ヶ月以上の休業を請求し、会社が認めた場合に1年6ヶ月間を限度に休職が可能 |
| ファミリーサポート転勤制度 （当社オリジナル） |
結婚や配偶者の転勤、家族の介護など、家庭の事情により転居の必要が生じた場合、希望により転居先の勤務地に転勤することができる制度 |
| ジョブ・カムバック制度 （当社オリジナル） |
結婚・出産・育児はもちろんのこと、それ以外の理由で一旦退職した場合でも、住友生命での経験を活かして職員として復帰することができる制度 |
「働き方改革」に向けた取組み
住友生命では、既存業務の見直しや電子化推進、新たなIT導入により、職員一人ひとりが「お客さま本位・マーケット目線の仕事」に集中して取り組む風土へ転換するとともに、長時間労働の抑制や柔軟な働き方を認める勤務制度の導入等により、職員にとって「健康でいきいきと働く」職場を実現し、一層の生産性向上を目指しています。
新インフラ導入による顧客満足度向上と業務効率化
2018年７月に営業用タブレット端末を刷新し、コンサルティング・提案・新契約手続き等を端末で完結する営業スタイルに進化しています。さらに、2024年7月に機能をレベルアップした新端末に更改し、顧客満足度向上に繋がるより効率的な営業活動が可能となりました。また、事務用端末にマイクロソフト社のクラウドサービス「Microsoft365」を導入し、コミュニケーションの効率化を図っています。
お客さま本位の仕事へのシフト
「社内向け資料の簡素化」「会議運営の効率化」等、従来の延長線上で実施されていた既存業務の見直しを進め、より「お客さま本位の仕事」「お客さま・マーケットに価値を提供する仕事」への転換・集中を図っています。
柔軟な働き方を認める勤務制度の導入
全ての職員が月に１日以上の休暇を取得することを推進しています。また、働く「時間」「場所」を柔軟化する勤務制度としてフレックスタイム制・スライド勤務や在宅勤務制度を導入しています。こうした業務効率化や早帰り等で生み出された時間を、職員一人ひとりが自己啓発や社外の人脈作り、健康増進活動に有効に活用することで「健康でいきいきと働く職場の実現」を目指します。
職員向けの企業年金制度
当社職員向けの企業年金制度は、規約型確定給付企業年金と企業型確定拠出年金があります。
【アセットオーナー・プリンシプルの受入れ】
当社規約型確定給付企業年金はアセットオーナー・プリンシプルに賛同し、これを受け入れることを表明します。加入者等の最善の利益を勘案し、アセットオーナーとしての責任を果たしてまいります。
人権への取組み
当社では永年にわたり「差別はしない、させない、許さない」の理念のもと、差別や偏見のない、真に人権が尊重される会社実現のため、職員一人ひとりが自らの問題ととらえ、人権尊重の意義や重要性を理解し、豊かな人権感覚をもって行動に結び付けていくことを重視した「職員の人権意識高揚と人権を尊重する職場風土づくり」を推進しています。
具体的には、入社時研修、人権啓発リーダー育成研修、管理職研修等、対象層に応じたきめ細かな人権啓発・研修を行うとともに、人権定例研修、毎月1回の「人権を考える日」運営、「人権啓発標語」への応募等、全職員をあげての取組みも行っています。
ハラスメント行為防止への取組み
当社では住友生命グループ行動規範や就業規則において、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の職場環境を悪化させる行為を禁止しています。
また、「住友生命ブランドビジョン １２のコミットメント」においても、働く姿勢として「全ての役職員が互いを尊重しながら協力して働く、明るく活き活きとした職場を築く」ことを掲げています。
この実現に向けて、「セクシュアルハラスメント防止マニュアル」、「パワーハラスメント防止マニュアル」策定の他、研修等の実施により全役職員への周知と啓発を図る等の取組みを行っています。
職員向けに相談窓口を設置し、安心して相談できる環境を整備しています。
社内サークル活動
所属、世代を超えた自主的なサークル活動があり、コミュニケーションの活性化に繋がっています。ゴルフ、テニス、卓球、剣道等、様々なサークルで親睦を深めています。
