契約者還元を拡充　新配当「長期総合配当」を創設

　住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、2026年度決算において新配当「長期総合配当」を創設します。あわせて、既存の長期配当の支払時期を早期化します。

　住友生命グループは、生命保険の役割・価値を「万一の保障」にとどめず、一人ひとりの人生に寄り添い安心を支えるものへと拡げていく「拡・保険」の考え方のもと、お客さまをはじめとするステークホルダーのウェルビーイングに貢献する商品・サービス・取組みを進めています。

　今回の新配当「長期総合配当」の創設および既存配当の支払時期の早期化は、「拡・保険」の中心にある生命保険において、保障を通じた長期にわたる安心の提供に加え、ご契約から生じた剰余をより充実した形で還元し、契約者利益の最大化を図る取組みです。

　今後も、配当還元の拡充を通じてお客さまの経済的な安心感を高め、ファイナンシャルウェルビーイングの向上に貢献していきます。

   

１．新配当「長期総合配当」の創設等の趣旨

　住友生命は、これまでも、将来にわたって保険金等を確実にお支払いするために自己資本によるリスク対応力強化を図りながらも、おおむね毎年増配を行うことでお客さまへの配当還元の充実を行ってきました。

　さらにこのたび、財務の健全性について十分な水準を維持できる見通しにある状況などを踏まえて、2025年度決算にて増配を実施するとともに、2026年度決算においては「長期総合配当」の創設および既存配当の支払時期の早期化を行います^※１。

　これは、「住友生命グループ中期経営計画2028」に掲げる、相互会社の本質である「契約者利益の最大化」に向けた取組みの一つです。住友生命グループは、今後も、お客さまの人生を支える価値提供を推進していきます。

※１ 長期総合配当の創設および既存配当（長期継続配当）の支払時期の早期化は、2027年５月の社員配当金の分配についての取締役会決議および2027年７月の剰余金処分についての総代会決議が前提となります。

 

【「住友生命グループ中期経営計画2028」からの抜粋】

 

２．「長期総合配当」の創設

　お客さまのご契約から生じる剰余は、その一部を自己資本に積み立てることで将来のリスクに備えています。長期にわたり継続いただいているご契約については、期間経過に伴い将来のリスクが減少していることを踏まえて、リスク対応のために留保していた剰余の還元を行う「長期総合配当」を創設し、配当還元をより一層充実させていきます。

　「長期総合配当」は、長期にわたりご契約を継続いただいているお客さまを対象に、ご契約日から一定期間が経過するたびに^※２、もしくは、ご契約満了時などにお支払いします^※３。

※２ ５年ごと利差配当付商品の場合は、ご契約日の10年ごとの年単位の応当日に、３年ごと配当付商品の場合は、ご契約日の９年ごとの年単位の応当日にお支払いします。

※３ 配当率は、保険種類・特約種類別の収支状況等を踏まえて決定します。

 

【図１】長期総合配当のイメージ図（５年ごと利差配当付商品の場合）

 

３．「５年ごと継続配当」・「３年ごと継続配当」への名称変更および支払時期の早期化

　「長期総合配当」の創設にあわせて、お客さまへの配当還元機会の拡充を目的として、従来の「長期継続配当」の支払時期を早期化します^※４。これにより、毎年の剰余のうち安定的に還元できる部分については、より早期の還元が可能となります。

　また、本対応を踏まえて、従来の「長期継続配当」の名称を、配当方式に応じて「５年ごと継続配当」・「３年ごと継続配当」（以下、あわせて「５年ごと／３年ごと継続配当」）へ変更します。

※４ 初回支払時期を、５年ごと利差配当付商品の場合は10年経過時から５年経過時に、３年ごと配当付商品の場合は６年経過時から３年経過時にそれぞれ早期化します。

 

【図２】５年ごと継続配当のイメージ図（５年ごと利差配当付商品の場合）

 

４．2026年度決算以降の配当還元の仕組み

　2026年度決算以降は、毎年の剰余のうち安定的に還元可能な部分については早期から「通常配当」および「５年ごと／３年ごと継続配当」をお支払いし、リスク対応のために留保していた剰余のうち期間の経過等に伴い還元可能となる部分については「長期総合配当」としてお支払いします。

　これらの配当の仕組みを用いて、早期の配当還元を拡充しつつ、長期にわたり継続いただいているご契約に対しての還元をより一層充実させていきます。

 

【図３】2026年度決算以降の配当のイメージ図（５年ごと利差配当付商品の場合）

 

【図４】2026年度決算以降の配当のイメージ図（３年ごと配当付商品の場合）