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新薬創出を後押しする日本は、薬事承認のため失われた特許期間を補填する「特許権存続期間延長登録制度」が存在する。しかし、創設30年の社会的技術的変化を受け、その運用は複雑化している。一方、EUの特許延長制度(SPC)でも昨今見直しの機運が高まり、実態を把握する大規模な実証研究がなされた。ここでの手法を参考にし、日本の先行実証研究を補完する実証研究を行い、エビデンスに基づく政策立案の基礎を構築したい。
新薬創出を後押しする日本は、薬事承認のため失われた特許期間を補填する「特許権存続期間延長登録制度」が存在する。しかし、創設30年の社会的技術的変化を受け、その運用は複雑化している。一方、EUの特許延長制度(SPC)でも昨今見直しの機運が高まり、実態を把握する大規模な実証研究がなされた。ここでの手法を参考にし、日本の先行実証研究を補完する実証研究を行い、エビデンスに基づく政策立案の基礎を構築したい。
