サステナビリティ重要項目(マテリアリティ)

5つの重要項目を特定

住友生命では、サステナビリティ経営方針に基づき、以下のとおり重要項目を定めています。この5つの重要項目に対して主な取組みを特定することで、当社が重点的に取り組む課題を明確にしています。

 

保険事業を通じた健康寿命の延伸

日本は世界でも有数の長寿社会ですが、平均寿命と健康寿命(介護等を必要とせず、自立して日常生活を送れる期間)の隔たりは小さくなく、その差を埋めていくことが社会的な課題となっています。
住友生命は、お客さまが継続的に健康増進活動に取り組むことをサポートする健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を中心に、本業を通じて、この健康寿命の延伸という社会課題の解決に取り組んでまいります。

保険事業を通じた安心の提供

国内市場については、少子高齢化の進行、単身世帯の増加、人生100年時代の本格的な到来等により「就労不能・介護」「認知症」「医療」「老後」といった生存保障へのニーズが高まっています。また、日本政府が2050年までにカーボンニュートラルを実現することを掲げるなど、社会環境は常に変化しています。
住友生命は、生命保険商品の提供者であると同時に、お客さまからお預かりした保険料を運用する機関投資家でもあるため、本業を通じて、超高齢社会・カーボンニュートラルといった社会課題の解決に取り組んでまいります。

持続的・安定的な成長の実現

近年の社会環境や経済環境、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響に目を向けると、ニューノーマル下における変化を含め、人口構造の変化、デジタライゼーションの進展、働き方改革の推進など、社会全体に大きな影響を及ぼすと考えられる変化が加速度的に進んでいる様子が見て取れます。
住友生命が将来にわたって持続的にお客さまのお役に立っていくためには、社会の変化を的確に捉え、社会のニーズに応えていくことで、社会から必要とされ続けることが重要と考えられることから、持続的・安定的な成長の実現のための様々な取組みを推進してまいります。

ステークホルダーとの信頼関係の構築

企業に求められる社会的責任は徐々にその範囲が拡大し、取り組むべき内容も大きく変化しています。また、「なくてはならない」生命保険会社を実現するためには、ステークホルダーの皆さまや社会全体から信頼されることがより一層重要になります。

サステナビリティを支える経営体制

生命保険は、大勢の人が保険料を負担しあい、それを財源として死亡したときや病気になったときに保険金や給付金を受け取るという「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っている公共性の高い事業です。住友生命の組織形態は相互会社であり、株式会社とは異なり株主が存在せず、保険契約者が会社の構成員すなわち「社員」となります。
住友生命は、透明性が高い相互会社組織の実現を通じて、誠実な業務遂行・健全な財務基盤の構築を行い、「社員」やお客さまをはじめとした各ステークホルダーに最も信頼・支持され、持続的・安定的に成長する会社を目指します。

選定プロセス

当社は2018年に、CSRを取り巻く国際的な潮流を踏まえ、以下の手順でCSR重要項目を特定しました。
その後、2022年にサステナビリティ経営方針を制定したことを受け、現在では、サステナビリティ重要項目と名称を変更しております。

STEP1:CSR関連項目の洗い出し

国際的な各種ガイドライン等、外部リソースによる助言等を参考に、CSRに関連すると考えられる項目の洗い出しを行いました。さらに、項目の集約と修正を行い調査の対象とする項目を抽出し整理いたしました。

CSR関連項目の洗い出し

STEP2:社内外の評価に基づく絞り込み

STEP1で抽出した項目について社内外からの意見を反映し、「ステークホルダー視点」「当社事業視点」の両軸から優先順位付けを行いました。両軸からの優先順位をもとに、ステークホルダーと当社双方から見て特に重要度の高い16項目を選定いたしました。(下図参照)

社内外意見の反映
ステークホルダー・当社双方にとって特に重要度の高い項目を選定

STEP3:CSR経営方針に基づいたCSR重要項目の検証

当社は、CSR経営方針を踏まえて5つのCSR重要項目を整理しております。本プロセスから導かれた16項目がこの5つのCSR重要項目に当てはまることを確認し、その妥当性を検証いたしました。

CSR重要項目