【お知らせ（2022 年4 月）】

外部イニシアティブ、2021 年度投資表明した案件一覧を更新しました。
議決権行使結果（2021 年10 月～12 月）を掲載しました。

資産運用

　住友生命は、お客さまに対し、将来にわたって保険金等を確実にお支払いできるよう、安心・確実を旨とする資産運用に取り組んでおります。また、その実践に向けては、持続可能な社会の存在が前提となるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した資産運用（責任投資）に取り組んでおります。

安心・確実を旨とする資産運用

　生命保険という保険期間が長期にわたる負債の特性に応じ、ALM（Asset Liability Management：資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金などの長期の金利資産を中核的な資産として運用することで、リスクを適切にコントロールしながら、安定的な収益を確保していくことを基本方針としています。さらに、許容されるリスク量の範囲内で株式等のリスクを取った運用を行うことで企業価値の持続的な向上を目指しています。

サステナビリティを考慮した資産運用（責任投資）

　ESG（環境・社会・ガバナンス）を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した運用（責任投資）を行うことにより、責任ある機関投資家として持続可能な社会の実現への貢献と、中長期的な運用収益向上の両立を目指します。

【取組み内容】

　責任投資とは、具体的にESG 投融資とスチュワードシップ活動を言います。

ESG 投融資	スチュワードシップ活動
・財務情報に加え、ESG 要素を含む非財務情報を考慮した投融資行動のこと	・日本版スチュワードシップ・コードに沿って実践する投資先企業との建設的な「目的を持った対話」および議決権行使にかかる活動のこと

【責任投資に関する基本方針】

　責任投資原則（PRI ※１）および日本版スチュワードシップ・コード（SSC）を踏まえ、責任投資の基本方針を以下のとおりとしています。

※１：Principles for Responsible Investment の略。国際連合が2006 年に提唱した投資家がとるべき投資原則。投資先企業のESG 要素を投資プロセスに組み込むこと等を求めています。

基本方針
１．各資産の特性を踏まえたうえで、ESG 要素を含む非財務情報を体系的に考慮し、投融資判断等を行う。
２－１．スチュワードシップ活動において、投資先企業の状況（サステナビリティを含む）を的確に把握し、対話および議決権行使を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善を働きかけ、投資先企業の中長期的な企業価値向上や持続的成長を促していく。
２－２．対話先に対してESG 課題に関する適切な情報開示を求めていく。
２－３．議決権行使の行使基準等を示す議決権行使ガイドラインを定め、議決権を行使する。
２－４．住友生命グループ行動規範、利益相反管理方針および利益相反管理規程の定めるところに従い、利益相反管理に関する法令等および規定を遵守のうえ、スチュワードシップ活動を行う。
３．気候変動対応などグローバルに重要なESG 課題については、単独での対話に加え、国内外のイニシアティブ加盟等を通じ、他の機関投資家と解決に向けて協働していく。また、各種会合等に積極的に参加すること等を通じて、責任投資の普及活動に努める。
４．責任投資に係る取組み状況（スチュワードシップ・コードが定める公表項目を含む）について、ホームページ等を通じて公表し、定期的に更新する。
５．適切なPDCA サイクルを回すために、「責任投資委員会」の設置をはじめ、必要な体制を構築するとともに、必要な能力・知識を有した人材育成に努める。

【責任投資を通じて重点的に取り組む社会課題】

　当社は、SDGs が掲げる１７のゴール全てが重要であり、責任投資を通じて取り組むべき課題と認識のうえ、取り組んでおりますが、当社の機関投資家としての特性も踏まえ、特に以下の社会課題に重点的に取り組みます。

重点取組み課題	内容	関連SDGs
気候変動への対応	・世界共通で喫緊の課題であり、投資先の資産価値の毀損等に繋がりうる重要な課題。責任投資を通じて脱炭素社会への移行を促していきます。
健康福祉・高齢化	・生命保険会社として、新型コロナ対策を始めとする健康福祉あるいは高齢化という課題に取り組んでいきます。
経済成長（多様性含む）	・国内の大手機関投資家として、投資先企業との対話等を通じて中長期の企業価値向上を促し、地方を含む日本経済全体の成長に貢献していきます。また、女性活躍を含む多様性についても重要な課題として取り組んでいきます。
社会インフラの構築	・中長期の資産運用を行う機関投資家として、社会インフラの構築に対し、中長期の資金提供を行っていきます。

【責任投資活動報告書】

当社の責任投資に関する方針や活動内容についてはこちらをご覧ください。

2021 年版責任投資活動報告書

ESG 投融資

　ESG 投融資とは、財務情報に加え、ESG 要素を含む非財務情報を考慮した投融資行動を指し、当社は①ESG インテグレーション、②テーマ投資、③インパクト投資、④ネガティブ・スクリーニングに取り組んでいます。

（手法①）ESG インテグレーション：投融資の意思決定プロセスに、定量的な財務情報に加え、ESG の観点を考慮する手法です。ESG 課題への対応を含む非財務情報は、中長期的に見て投資先の企業価値に影響を及ぼすため、当社は、株式およびクレジット資産（社債・融資）にて業種別マテリアリティ（重要なESG課題）を設定の上、評価する取組みを行っております。

当社は2021 年度より、全資産を対象にESG インテグレーションを行っています。

＜ESG インテグレーションのイメージ＞

（手法②）テーマ投資：ESG 課題の解決を目的とした債券等への投融資について、運用収益獲得の観点に加え、SDGs 達成への貢献も考慮のうえ、検討・実行しております。なお、2020 年度から開始した中期経営計画期間（３ヶ年）において、テーマ投資実行金額（インパクト投資含む）に目標値を設定のうえ、取り組んでおります。

実行金額目標	累計：5,000 億円（2020-2022 年度の３ヶ年）
実績	累計：3,820 億円進捗率：76 % （2020/4 月-2022/3 月）

2019 年度投資表明した案件一覧
2020 年度投資表明した案件一覧
2021 年度投資表明した案件一覧

＜これまでの主な取組み事例＞

これまでの主な取組み事例	関連するSDGs 項目※2
◆サステナビリティ・ディベロップメント・ボンドへの投資新型コロナウィルス感染症対策を含む保健医療分野への支援を目的に国際復興開発銀行（IBRD）が発行するサステナビリティ・ディベロップメント・ボンドに投資しました。（2020 年5 月）
◆グリーンボンドへの投資① 高速鉄道網や鉄道システムの管理・改善・エネルギー効率化等に資するプロジェクトに充当する目的でフランス国有鉄道が発行した「グリーンボンド」に投資しました。（2021 年3 月）
◆グリーンボンドへの投資② スマートシティの実現を目指す東京都が環境事業に充当する目的で発行した「東京グリーンボンド」に投資しました。（2019 年10 月ほか）
◆ソーシャルボンドへの投資新型コロナウィルスの拡大による景気低迷の影響を受ける開発途上国の民間企業の支援を目的に国際金融公社（IFC）が発行するソーシャルボンドに投資しました。（2020 年6 月）
◆サステナビリティボンドへの投資鉄道建設・運輸施設整備支援機構が鉄道建設プロジェクトと船舶共有建造プロジェクトに充当する目的で発行したサステナビリティボンドに投資しました。（2020 年5 月ほか）
◆新型コロナ対応関連スキームへの投資アフリカ輸出入銀行が設定した新型コロナウィルス関連の融資枠に係るスキームに投資しました。（2020 年12 月）
◆ポジティブ・インパクト・ファイナンスへの投資企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトを分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした企業向け融資を実施しました。（2020 年8 月ほか）	（その他多数）
◆国内太陽光発電プロジェクトファイナンスへの投融資国内で実施する太陽光発電事業に関し、複数の案件に対して投融資を行いました。
◆環境に配慮した不動産投資当社が全国に所有する約100 棟のテナントビルについては、省エネ型設備の導入や冷暖房設備のきめ細やかな温度設定などを通じて省エネ推進に取り組んでいます。

※２：上記のSDGs のロゴは、当社が当該投融資によって貢献に繋がると考える主な目標になります。

（手法③）インパクト投資：金銭的なリターンと並行し、社会的・環境的インパクトの創出を意図する投資手法です。具体的には、意図があること、財務的リターンを目指すこと、多様なアセットクラスを含むこと、社会的インパクトの計測・管理を行うことが要件です。

これまでの主な取組み事例	関連するSDGs 項目※2
◆マイクロファイナンス・ファンドへの投資 ASEAN 諸国等における女性の起業を支援することを目的として組成されたマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンド「Japan ASEAN Women Empowerment Fund」に投資しました。（2019 年9 月ほか）
◆再生可能エネルギー・ファンドへの投資再生可能エネルギー関連施設への投資に特化したインフラファンド「Global Renewable Power Fund Ⅲ」に投資しました。（2020 年11月）
◆インフラデットファンドへの投資インフラ事業（電力、ガス、水、交通等）への投融資をグローバルに行うインフラデットファンド「Cosmic Blue PF Magnolia Feeder IFCP-RAIF」に投資しました。（2021 年4 月）	など

（手法④）ネガティブ・スクリーニング：特定の業種や資金使途等を投資対象外とする手法です。当社は特定の兵器（生物・化学兵器、対人地雷、クラスター弾、特定通常兵器）製造企業への投融資、および、石炭火力発電プロジェクト※3を資金使途とする投融資等を禁止しています。
※３：但し、脱炭素化に向けた移行（トランジション）に資する案件は除く。

スチュワードシップ活動

　サステナビリティを考慮した建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）は、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に繋がり、ひいては中長期的な投資収益の拡大に資すると考えられるため、当社は「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受入れたうえで、スチュワードシップ責任を果たす活動（スチュワードシップ活動）に積極的に取り組みます。

スチュワードシップ活動の基本的考え方（2021年10月改正）

スチュワードシップ活動報告
2020年以降はスチュワードシップ活動報告の内容を拡大し、「責任投資活動報告」へ改称しております。
【2019年】
「スチュワードシップ活動報告書 2019年度」（2019年7月～2020年6月）
【2018年】
「スチュワードシップ活動（対話・議決権行使）に関する考え方および活動状況報告」（2018年7月～2019年6月）
【2017年】
「スチュワードシップ活動（対話・議決権行使）に関する考え方および活動状況報告」（2017年7月～2018年6月）
議決権行使基準
議決権行使ガイドライン（2021年10月改正）
議決権行使結果
【2021年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年7月～9月）
【2020年】　　　　　　
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年7月～9月）
【2019年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年7月～9月）
【2018年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2018年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2018年7月～9月)
【2017年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2017年7月～2018年6月)
【2016年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2017年6月)

外部評価（PRI 評価）

【2020 年 PRI 評価結果】

当社のESG 投融資に係る取組みについて、PRI より、署名後初の評価をいただきました。評価結果の概要は下表のとおりです。本結果を参考にしながら、ESG 投融資のレベルアップを図っていきます。

分野	評価対象	当社評価	署名機関中央値
戦略とガバナンス	ESG 投融資方針・ガバナンス	Ａ	Ａ
上場株式の投資プロセス	上場株式の投資プロセスにおける ESG 要素の組入れ	Ａ	Ａ
スチュワードシップ活動（上場株式）	上場株式における投資先企業との対話・議決権行使	Ａ＋	B
債券投資※4	債券の投資プロセスにおける ESG 要素の組入れ	B	B
不動産投資	不動産の投資プロセスにおける ESG 要素の組入れ	B	B

※４：債券投資は、国債等、社債（金融）、社債（非金融）の平均を表示しています。

ガバナンス

　2021 年度より、責任投資体制として、運用企画部の責任投資推進チームを統括とし、責任投資委員会※5や責任投資会議※6等の枠組みを通じて、適切にPDCA サイクルを回しております。また、PRI による年次評価結果や外部イニシアティブ等の枠組みや知見を活用し、レベルアップに取り組んでおります。

※５：社外有識者を委員とする会議体であり、従来の「スチュワードシップ活動に関する第三者委員会」を改組しました。

※６：資産運用部門全体で責任投資活動を議論し、レベルアップを図る会議体として新設しました。

外部イニシアティブ

気候関連財務情報開示タスクフォース	・2015 年12 月にFSB が設置した、民間主導のタスクフォース。2017 年６月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会等に関する情報開示のフレームワークを示した最終報告書（TCFD 提言）を公表。・当社は2019 年３月にTCFD 提言への賛同を表明。
責任投資原則	・2006 年に国際連合が提唱した投資原則で、機関投資家等に対し、ESG の観点を投融資の意思決定プロセスに組み込むこと等を求める原則。・当社は2019 年４月に署名済。
Climate Action100+	・企業とのエンゲージメント活動を通じて、温室効果ガス排出量の削減等を求めるイニシアティブ。（2017 年12 月に活動を開始した５年間のプロジェクト）・当社は2020 年12 月に署名済。
CDP	・世界の主要企業に対し、気候変動、水、森林等に関する情報開示を促すとともに、協働エンゲージメントを行うイニシアティブ。2000 年に設立。・当社は2020 年12 月に署名済。
PCAF	・資産ポートフォリオのGHG排出量の測定・開示方法の標準化を目指す国際的なイニシアティブ。2019年に開始。・2021 年9 月に加盟（国内生保初）。
JSI	・スチュワードシップ活動の深化、高度化等の観点から、業界横断的に実務的な課題に関する対応策等を検討するとともに、ベストプラクティス等を共有する目的から設立されたイニシアティブ。・2019 年11 月に加盟。
Net-Zero Asset Owner Alliance (AOA)	・国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP）と責任投資原則（PRI）主導の下、2019 年から活動する国際イニシアティブ。アセットオーナーが連携し、気温上昇を1.5℃ 以内に抑制するパリ協定の目標達成を目指す。・2021 年10 月に加盟。
インパクト志向金融宣言	・金融を通じて環境や社会の課題解決を目指す金融機関が協同でインパクト投資の実践および推進すること等を目的として2021 年11 月に発足した国内イニシアティブ。・2022 年4 月に加盟。