資産運用

生命保険という長期にわたる負債の特性に応じて長期の公社債や貸付金等の円金利資産を中核的な資産として運用することで、金利リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保することを基本としています。

安全・確実を旨とする資産運用方針
ESG投融資の取組み
日本版スチュワードシップ・コードへの対応について
リスク管理に係る社内規定にもCSRの視点

安全・確実を旨とする資産運用

生命保険会社の資産は、お客さまにお支払いいただいた保険料で成り立っています。住友生命では、お客さまからお預かりした大切な資産を長期・安定的に運用していくことを第一義とし、CSRを含め、さまざまな観点からの投資判断に基づいた運用を行っています。

具体的には、生命保険という保険期間が長期にわたる負債の特性に応じ、ALM（Asset Liability Management：資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金などの長期の円金利資産を中核的な資産として運用することで、リスクを適切にコントロールしながら、安定的な収益を確保していくことを基本方針としています。さらに、許容されるリスク量の範囲内で株式等のリスクを取った運用を行うことで企業価値の向上を目指しています。

ESG投融資の取組み

ESG投融資は、財務情報に加え、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）といった非財務情報も考慮して行う投資手法であり、SDGsやパリ協定の採択といった世界の潮流を受け、日本でも浸透しつつあります。当社は、これまでもESG投融資を推進してきましたが、かかる状況を踏まえ、2019年度よりESG投融資方針を策定し、更なる進化を目指し取り組んでおります。また、同様の観点から2019年4月にPRI（国連責任投資原則）※に署名しております。

※PRI（Principles for Responsible Investment）：国際連合が2006年に提唱した投資家がとるべき行動原則。投資先企業のESG要素を投資プロセスに組み込むこと等を求めている。

【ESG投融資方針】

ESG の観点を組み込んだ投融資は、持続可能な社会の実現、および、中長期での投融資を行う機関投資家にとって運用収益の向上に資するとの認識の下、ESG投融資を推進してまいります。具体的には以下４つの手法（ESGインテグレーション、エンゲージメント、テーマ投資、ネガティブ・スクリーニング）に取り組みます。

（手法①）ESGインテグレーション：投融資の意思決定プロセスに、定量的な財務情報に加え、ESGの観点を考慮します。

株式投資	銘柄評価の一環として、業種ごとにマテリアリティ（重要課題）を設定・評価します。（マテリアリティの例）環境：温室効果ガス削減目標の設定、等社会：多様な働き方、等ガバナンス：役員の構成（社外取締役の人数）、等
クレジット投資	社内信用格付や投資判断時等においてESGの観点（特にガバナンス）を考慮します。

（手法②）エンゲージメント：株式投資において、投資先企業のESG課題を踏まえた対話を行います。詳細は後述の「日本版スチュワードシップ・コードへの対応について」をご覧ください。

（手法③）テーマ投資：ESG課題の解決を目的とした債券等への投融資について、リスク・リターンも考慮のうえ、検討・実行します。
2019年度投資表明した案件一覧

＜これまでの主な取組み事例＞

これまでの主な取組み事例	関連するSDGs項目※
◆グリーンボンドへの投資スマートシティの実現を目指す東京都が環境事業に充当する目的で発行した「東京グリーンボンド」に投資しました。（2018年10月）
◆ソーシャルボンドへの投資国際協力機構（JICA）が開発途上地域におけるインフラ整備などを支援する事業に充当する目的で発行した「ソーシャルボンド」に投資しました。（2018年6月）
◆サステナビリティボンドへの投資鉄道建設・運輸施設整備支援機構が鉄道建設プロジェクトと船舶共有建造プロジェクトに充当する目的で発行したサステナビリティボンドに投資しました。（2019年5月）
◆マイクロファイナンス・ファンドへの投資 ASEAN 諸国等における女性の起業を支援することを目的として組成されたマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンド「Japan ASEAN Women Empowerment Fund」に投資しました。（2016年9月）
◆国内太陽光発電プロジェクトファイナンスへの投融資国内で実施する太陽光発電事業に関し、複数の案件に対して投融資を行いました。
◆環境に配慮した不動産投資当社が全国に所有する約100棟のテナントビルについては、省エネ型設備の導入や冷暖房設備のきめ細やかな温度設定などを通じて省エネ推進に取り組んでいます。

※上記のSDGsのロゴは、当社が当該投融資によって貢献に繋がると考える主な目標になります。

（手法④）ネガティブ・スクリーニング：特定の業種や資金使途等を投資対象外とする手法です。当社はクラスター弾の製造企業等への投融資は行いません。

【社内の推進態勢（PDCAサイクル）】

当社のESG投融資に取り組む態勢については、運用企画部が中心となってESG投融資方針を策定し、運用執行部門にて投融資を実行する流れになります。その後、PRIによる年次評価結果を活用するとともに、市場参加者等との意見交換や当社海外拠点の情報を有効活用すること等を通じて、適切に振返りを行い、ESG投融資のレベルアップを図って参ります。

日本版スチュワードシップ・コードへの対応について

当社は、中長期的に株式価値の向上が見込めると判断した企業の株式に投資を行っており、株主としての投資先企業との関わりにおいても、その中長期的な株式価値向上を促すべく、持続的な利益の成長、株主への利益還元、コーポレート・ガバナンス等、さまざまな観点から積極的な対話に努め、議決権行使に際しては対話の内容等を踏まえて中長期的な視点から判断を行っています。
「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」の、対話等を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すという趣旨は、当社のこうした考え方と合致するものであり、当社はこれを受入れることを表明しております。なお、平成29年5月に≪日本版スチュワードシップ・コード≫は改訂されましたが、当社は引き続き本コードを受入れ、以下のとおり取り組んでまいります。