コンプライアンス

お客さまの信頼にお応えし続けていくため、コンプライアンス推進体制を構築しています。

コンプライアンスの基本認識

当社では、お客さまの信頼にお応えし続けていくという経営の基本をより強固なものとしていくため、コンプライアンスを重要な経営課題と捉え、以下のコンプライアンス推進体制を構築しています。

コンプライアンスに関する基本方針・規程

当社では、生命保険事業を通じて社会公共の福祉に貢献するという使命を果たすべく、経営の基本理念である「経営の要旨」ならびに住友生命グループ各社および役職員一人ひとりが実践していく指針を定めた「住友生命グループ行動規範」に則り誠実に業務を遂行しています。

さらに、コンプライアンスに関する基本方針を明確化するため、その推進に関する基本的事項を定めた「グループ法令等遵守方針」および「法令等遵守方針」「保険募集管理方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス推進体制を整備しています。

また、全社におけるコンプライアンスを実現させるため、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定しています。

コンプライアンスを重視した企業風土の醸成

コンプライアンスを重視した企業風土の醸成とその徹底を図るべく、コンプライアンスに関する基本的な考え方や個々の業務に関し特に留意すべき事項等をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」および「保険募集コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全役職員への徹底を図っています。

コンプライアンスに関する研修を幅広く実施しているほか、イントラネットやデジタルツール等を活用したコンプライアンス教育も定期的・継続的に行っています。
また、2023年度よりコンプライアンス教育重点取組月間を年に1回設定し、さらなるコンプライアンス意識の向上を図っています。

コンプライアンス推進体制

当社では、全社のコンプライアンスを推進するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、下部組織であるモニタリング連絡会議を通じて、個別課題等のモニタリング・分析状況等について報告を受け課題解決に向け審議しています。

また、全社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス統括部を設置しています。コンプライアンス統括部では、上記個別課題への取組みに加え、会社全体の法令等遵守状況を取締役会等へ報告し、業務運営に必要な指示を受けています。さらに販売部門におけるコンプライアンス機能強化として、支社・支部のマネジメントサポートを目的とする「機関経営サポートチーム」を支社における販売促進運営を統括する組織である営業総括部に設置しています。
このような取組みを機能させるため、本社各部門および各支社はコンプライアンス取組計画を策定し、年度計画を通じたコンプライアンス推進に努めています。また、各支社においては、支社コンプライアンス委員会を中心とした自律機能の発揮にも力を入れています。当社では、このように経営主導の下、全社一丸となったコンプライアンスに対する取組みを行っています。

内部通報制度

当社では法令・規定に違反する行為の早期発見と是正を図るため、退職者を含む役職員等から受け付ける内部通報・相談窓口を設置しています。内部通報制度の実効性を高める観点から、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないことを明確に定め、電話やWeb等で受け付ける通報・相談窓口に加え、社外弁護士窓口を設置するなど、安心して通報できる環境の整備に取り組んでいます。

2023年度は、388件の内部通報・相談を受け付けました。受け付けた通報・相談に対しては、各組織に配置されたコンプライアンス・オフィサーの指揮のもと、通報者保護・守秘義務を徹底のうえ、事実確認および必要に応じた是正措置を実施しています。また、通報受付時点の通報内容および調査終了時に判明した事実に基づく分析を実施し、コンプライアンスのさらなる推進に活用しています。

贈収賄防止の取組み

近年、各国で贈収賄防止の機運が高まっており、国内のグローバル企業ではグループベースでの贈収賄防止を掲げる会社が一般的になっています。住友生命グループでも、グループ全体で贈収賄防止に取り組んでいます。
住友生命においては、「贈収賄防止規程」を策定し、以下のルール等を定めています。

【役職員が遵守しなければならないルール】

フリーランス向け相談窓口

当社では、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等に基づき、当社から業務委託を受けているフリーランス（特定受託事業者）向けのハラスメントに関する相談窓口を設置しています。ご相談内容に関しましては、プライバシーを保護しつつ事実確認等を実施のうえ、適切に対応してまいります。ご相談いただいたことを理由として不利益な取扱いを受けることはありません。

個人情報保護に関する考え方

当社は、お客さまの個人情報は、当社が業務上必要な範囲でお預かりしたお客さまの大切な財産であると認識しており、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守して、適正に取り扱っています。

基本方針

当社では、まず、「住友生命グループ行動規範」においてお客さま情報を厳正に管理することをすべての役職員の行動指針として定め、さらに、お客さま情報の漏えいを防止し、適切な管理を確保するための基本方針として「顧客情報等管理方針」を制定し、お客さまの個人情報保護を推進しています。
また、個人情報を適正に収集させていただくことや、当社における個人情報の利用目的を特定し、この利用目的を達成するために必要な範囲に限って個人情報を取り扱うことを徹底するなど、「個人情報の保護に関する法律」等にも確実に対応しています。
これらの個人情報保護に関する方針や取組みは、「個人情報保護に関する基本方針」としてまとめ、当社ホームページ等で公表しています。

セキュリティの徹底

当社では、雇用契約時等において個人情報に関する非開示契約を締結する等、役職員の守秘義務を明確にしたうえで、個人情報にアクセスできる者を業務上必要最小限の範囲の者に限定しています。
例えば、営業職員が使用する携帯端末や個人情報を管理するオンラインシステム等について、ID・パスワード等による本人識別・認証を確実に実施するともに、アクセスできる個人情報の範囲についても、業務に応じて適切なコントロールを実施する等、アクセスの厳正管理を実施しています。
また、外部からの不正アクセス等を防止するための各種の安全管理措置も講じています。
このように、個人情報を安全に管理するため、必要かつ適正なセキュリティ対策を講じています。

適切かつ迅速なお客さま対応

当社は、個人情報の取扱いに関するお客さまからのご照会、ご意見・ご要望には適切かつ迅速に対応いたします。
お客さまから、ご自身に関する情報の開示・訂正のご請求をいただいた場合には、ご本人であることを慎重に確認させていただいた上で、特別な理由がない限り回答・訂正させていただきます。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力に対する基本方針

住友生命では、「住友生命グループ行動規範」、「内部統制基本方針」および「反社会的勢力対応方針」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる態度で組織的に対応し、同勢力との関係を遮断し排除すること」を反社会的勢力対応の基本方針として定めています。また、その細目として「反社会的勢力対策規程」を制定しています。

反社会的勢力への対応

住友生命では、「反社会的勢力対応方針」において、総務部を反社会的勢力対応の全社的な統括部門と定め、具体策の策定・実行、役職員への教育・啓発等を行っています。
また、総務部が反社会的勢力に関する情報を一元的に管理し、その情報を活用して、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携のうえ、同勢力との関係遮断および排除に取り組んでいます。反社会的勢力から不当要求など何らかの接触があった場合には、統括部門である総務部に迅速かつ適切に報告・相談が行われ、また、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行っています。

保険約款への暴力団排除条項の導入

2012年4月から生命保険約款への暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力であることが判明した場合に契約の解除を可能にすることで、企業の社会的責任として反社会的勢力との関係を遮断し、同勢力を排除する取組みを強化しています。