■この保険のご検討にあたって特にご注意いただきたい事項
| お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。 |
| ●ご契約時にかかる費用 |
| ご契約の締結に必要な費用はありません。 |
| ●ご契約後にかかる費用 |
| ａ 据置期間中にかかる費用 |
| ・死亡保障やご契約の締結・維持に必要な費用は、積立利率（＊1）や積立金の増加率の上限、たのしみ倍率の計算にあたってあらかじめ差し引いていますので、別途直接負担していただく費用はありません。 |
| ・上記費用のほかに、お客さまが間接的に負担する費用として、指数関連費用があります。指数関連費用は、指数の上昇率を計算する際に控除される費用で、本費用を間接的に負担していることになります。指数関連費用の内訳は次のとおりです。 |
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水準 |
概要 |
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指数手数料
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年率0.2％
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指数の開発、組成、計算を行うための費用。その他指数を運営するうえで各種規制への対応およびモニタリング等にかかる費用が含まれます。
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取引費用
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＊
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指数の各投資対象資産に資産配分する際に必要となる費用。（実質的に有価証券等を売買することに伴う費用）
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| （＊）費用の発生前に水準を確定することが困難なため表示することができません。 |
| （注）法令、規制方針の変更およびその他の理由により、各種費用の水準は将来変更することがあります。 |
| （＊1）積立利率とは、定率積立への移転を行った場合の移転後の積立金の計算などに適用する利率のことをいいます。ご契約時に適用する積立利率は金利情勢に応じて毎月1日と16日に設定します。なお、積立利率の計算にあたっては、死亡保障やご契約の締結・維持に必要な費用を控除しています。 |
| b 解約時や円建年金保険への変更時等にかかる費用（解約控除） |
| 解約返戻金額を計算する際は、基準金額に一定割合（契約日からの経過年数に応じた所定の控除率）を乗じた金額を差し引きます。 |
| 〔所定の控除率〕 |
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契約日からの経過年数 |
| 据置期間 |
1年未満 |
1年以上
2年未満 |
2年以上
3年未満 |
3年以上
4年未満 |
4年以上
5年未満 |
5年以上
6年未満 |
6年以上
7年未満 |
7年以上
8年未満 |
8年以上
9年未満 |
9年以上
10年未満 |
| 5年 |
2.5％ |
2.0％ |
1.5％ |
1.0％ |
0.5％ |
- |
- |
- |
- |
- |
| 10年 |
5.0％ |
4.5％ |
4.0％ |
3.5％ |
3.0％ |
2.5％ |
2.0％ |
1.5％ |
1.0％ |
0.5％ |
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| ｃ 年金支払期間中にかかる費用 |
| 年金を管理するための費用であり、年金額に対し年金支払開始日における住友生命の定める率を乗じた金額を、毎年、年金支払開始日の応当日に控除します。（2019年5月時点の年率は1.0%です。今後変更することがあります。） |
| ●通貨を換算する場合にかかる費用 |
| 以下の取扱いにおいて適用する住友生命所定の為替レートには為替手数料（下表のTTMとの差額）が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。 |
| 取扱い |
住友生命所定の為替レート（＊2） |
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年金・死亡給付金・解約返戻金等を円貨で受け取る場合
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TTM（＊3）－50銭
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円建年金保険へ変更する場合
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一時払保険料を円貨で払い込む場合
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TTM（＊3）＋50銭
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配当金を指定通貨で受け取る場合
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| （＊2）住友生命所定の為替レートは2019年5月現在のものです。今後変更することがあります。 |
| （＊3）TTM（対顧客電信売買相場仲値）とは、TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の仲値です。本商品で使用するTTMは、住友生命が指標として指定する金融機関が公示するTTSとTTBの仲値になります。 |
| ・TTS（対顧客電信売相場）：お客さまが円貨を外貨に交換（外貨を購入）するときに適用される一般的な為替レート |
・TTB（対顧客電信買相場）：お客さまが外貨を円貨に交換（外貨を売却）するときに適用される一般的な為替レート
なお、住友生命が指標として指定する金融機関がその営業日においてTTS・TTBを公示しない場合は、住友生命所定の為替レートを変更することがあります。また、この場合、新規ご契約のお取扱いができないことがあります。 |
| ●外貨のお取扱いにかかる費用 |
| 保険料を指定通貨でお払い込みいただく際や、年金・死亡給付金・解約返戻金等を指定通貨でお受け取りになる際には、送金手数料・引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。当該費用は取扱金融機関によって異なります。 |
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| 解約返戻金額が一時払保険料（基準金額）を下回ることがあります。 |
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解約返戻金額は市場価格調整を適用し計算するため、市場金利の変動により解約返戻金計算基準日の積立金額から増減します。また、市場価格調整および解約控除により、解約返戻金額は一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
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| 為替レートの変動により損失が発生する可能性があります。 |
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為替レートの変動により、「死亡給付金・解約返戻金等を請求時の為替レートで円換算した金額」や「年金原資を年金支払開始日の為替レートで円換算した金額」が、一時払保険料（基準金額）の円換算額を下回り損失が生じるおそれや、死亡給付金・解約返戻金・年金原資等をご契約時の為替レートで円換算した金額を下回ることがあります。また、お手持ちの円資金を金融機関等で指定通貨に交換された場合、もとのお手持ち資金を下回ることがあります。
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| 年金額はご契約時には定まっていません。 |
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積立金額は毎年の指数の上昇率に応じて計算される積立金の増加率に基づいて契約応当日ごとに増加しますので、ご契約時点では将来の積立金額は定まりません。また、将来お受け取りになる年金額は年金支払開始日の前日における積立金額に（積立金の増加率＋1）を乗じた金額を年金原資として、年金支払開始日の計算基礎率により計算されます（定率積立への移転、円建年金保険への変更または年金支払開始日の繰下げを行った場合の積立金額および年金原資は異なる方法で計算します）。そのため、年金額はご契約時には定まっていません。
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※ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり－定款・約款」「ご提案内容説明書（設計書）」を必ずご確認ください。
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