職場の風土づくり導入支援パッケージ~不妊治療と仕事の両立支援~
職場の風土づくり導入支援パッケージは、女性職員だけでなく男性職員にも働きやすい職場環境へ導くDE&Iソリューションです。
一般社団法人シンクパールが主催する「第10回 NIPPON女性からだ会議®2024」で発表された「女性からだ会議®大賞2024」にて事業者部門大賞を受賞しました。 |
Q:不妊治療と仕事の両立ができない理由とは?
労働者にとって・・・
- A:通院回数が多い
- A:職場で相談できる人がいない
- A:精神面で負担が大きい
- A:責任ある仕事を任せて貰えなくなりそう
- A:通院と仕事の日程調整が難しい
- A:職場での理解・サポートが得られない
- A:職場が長時間労働
企業にとって・・・
- A:代替要員の確保など人的問題
- A:不妊治療に対する社内の理解・知識不足
- A:当事者にどう対応していいか分らない
※厚生労働省「平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」」
女性のワークライフバランスのための制度は、整っていますか?
整っていても周知ができていない、利用者がいないなどのお悩みを抱えていませんか?
原因は、上司や同僚の理解不足と受け入れられない職場の風土でした。
住友生命がご提供する一歩進んだDE&Iソリューション
当事者支援だけでなく、会社全体のリテラシー向上のためのコンテンツをパッケージでご提供します。「制度」と、制度を活かすための「企業風土」づくりを、住友生命が総合対応窓口となって導入支援をサポートします。
職場の風土づくり導入支援パッケージ
ご希望に合わせて組み合わせを自由にお選びいただけます。
不妊治療と仕事の両立支援の実態
不妊治療を必要としている人は増え続け、多くの人が仕事との両立を必要としています
これまで不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は4.4組に1組
※国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」より
2021年は69,797人が生殖補助医療によって誕生。
これは全出生児(811,622人)に対し11.6人に1人の割合
※日本産科婦人科学会「ARTデータブック」、厚生労働省「人口動態統計」より
ところが両立が困難なため、治療をあきらめたり、仕事を辞めたりする人が多くいます
不妊治療は頻繁な通院と排卵周期に合わせた通院が必要なため、事前に治療予定を決められず仕事との両立が困難になります。
※厚生労働省「平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」」
不妊治療退職が企業に及ぼす損失費用1人あたり745万円※
女性の 平均年収 | ÷ | 労働 分配率 | + | 新規採用 コスト |
※NPO法人Fineによる試算
「不妊治療と仕事の両立支援」に取り組む4つのメリット
企業として取り組むためのハードルは高いものの、多くのメリットもあります。風土づくりは不妊治療だけではなく、様々な両立支援や企業のDE&I推進につながります。
①企業ブランドの向上 | □企業認定制度「くるみんプラス」取得による先進的な企業という評価 |
□採用マーケットでのイメージアップ |
くるみんプラス認定【認定基準】
①不妊治療のための休暇制度など
②不妊治療と仕事との両立に関する方針
③不妊治療と仕事との両立に関する研修など
④相談に応じる担当者を選任
各「プラス」認定を受けるためには、上記認定基準に加えて、受けようとする「くるみん」の種類に応じた認定基準を満たしていることが必要です。
認定基準の詳細は厚生労働省HPをご確認ください。
②離職による損失やコストの抑制 | □労働力(管理職候補等)、ノウハウ、人的ネットワーク消失の抑制 |
□治療期間短期化による健保負担の抑制 | |
□新規採用コストの抑制 | |
③働きやすい職場の実現 | □知識や理解不足によるハラスメントの防止 |
□治療期間短期化によるサポート側の負担も軽減 | |
□育児、介護、病気等のあらゆる両立支援の土壌(風土)づくり | |
④人的資本、多様性に関する開示の対応 | □有価証券報告書の開示項目に対応(開示情報の充実) |
□任意開示(統合報告書や長期ビジョン、中期経営計画、サステナビリティレポート等)の戦略的活用 |
諸費用については下記までお問い合せください。従業員数やプランに応じてお見積りします
お問合せ:住友生命 新規ビジネス企画部 sumisei_nbp★am.sumitomolife.co.jp
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