ご留意いただきたい事項

以下の商品については、市場リスクやご負担いただく費用等ご留意いただきたい事項があります。
必ず下記留意事項の内容をご覧ください。

スミセイDC年金10年NEO、スミセイDCたのしみ年金5年・10年

商品名

引受保険会社

住友生命保険相互会社

手数料について

本商品には、保険料積立金額から控除する手数料はありません。
なお、各単位保険の「保証利率」は、国債の流通利回り等を基準として定める予定利率から、予定事業費率(上限0.5％)を差し引いて設定し、保険料積立金額は元本（払込保険料合計）に保証利率を付利して算出いたします。

損失発生リスクとその発生理由

• この保険契約にお払い込みいただく保険料は国債等の債券を中心に運用し、解約時等には、市場価格調整を適用いたします。
• 市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返戻金額に反映させるための手法です。解約返戻金の計算に際して、その時の市場金利に応じて計算される運用資産の時価と、契約日から解約返戻金計算基準日までの間に適用された利率から計算された保険料積立金との乖離を調整します。その結果、市場金利により、解約返戻金額が保険料積立金より増加または減少することがあり、お支払いする金額が払込保険料合計を下回ることもあります。
• 一般に債券の資産価値は、市場金利の動きに応じて変化します。投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、逆に投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。
• 市場価格調整を適用した額が保険料積立金より減少する事由はつぎのとおりです。
  1. 加入者の指図による他商品への預替え（スミセイDCたのしみ年金は5年⇔10年の預替えを含む）
  2. 加入者の指図による老齢給付金としての当該年金商品以外への預替え
  3. 加入者に分割払年金として支払うための取崩し
  4. 加入者の年金開始後の請求による一時金支払い（死亡給付を除く）
  5. 企業による運用方法からの除外
• 老齢･障害給付金等の給付金を一時金、確定年金もしくは終身年金としてお支払いする場合、あるいは、離転職等により個人別管理資産を転職先の企業型確定拠出年金制度や個人型確定拠出年金制度に移換する場合には、保険料積立金を下回ることはありません。

その他留意点

スミセイDCたのしみ年金10年の取扱いについて

保険契約者保護の取扱い

スミセイの積立年金（利率保証型/5年）
スミセイのスーパー積立年金（利率保証型/10年）

商品名

引受保険会社

住友生命保険相互会社

手数料について

本商品には、保険料積立金額から控除する手数料はありません。
なお、各単位保険の「保証利率」は、国債の流通利回りを基準として定める予定利率から、予定事業費率(上限0.5％)を差し引いて設定し、保険料積立金額は元本（払込保険料合計）に保証利率を付利して算出いたします。

損失発生リスクとその発生理由

• この保険契約にお払い込みいただく保険料は国債等で運用し、解約時等には、国債等を市場で売却します。国債等の売却時に債券価格が下落しているとき(金利上昇時)は損失が発生するため、この損失に相当する額を市場価格調整(解約控除)としてご負担いただきます。
• 解約控除の適用により、解約控除額がそれまでの利息相当分を上回り、結果としてお支払いする金額が払込保険料合計を下回ることがあります。
• 解約控除額は、「解約時点の積立金額」をもとに「解約する単位保険の保証利率設定時に基準とした国債の流通利回り」と「残存期間が解約する単位保険の残存利率保証期間に等しい国債の流通利回り」の状況を勘案して算出します。両国債の流通利回りの状況によっては、解約控除額がゼロとなることもあります。
• 解約控除が適用される払戻事由は、つぎのとおりです。
  1. 加入者の指図による他商品への預替え（5年⇔10年の預替えを含む）
  2. 加入者の指図による老齢給付金としての当該年金商品以外への預替え
  3. 加入者に分割払年金として支払うための取崩し
  4. 加入者の年金開始後の請求による一時金支払い（死亡給付を除く）
  5. 企業による運用方法からの除外
• 老齢･障害給付金等の給付金を一時金、確定年金もしくは終身年金としてお支払いする場合、あるいは、離転職等により個人別管理資産を転職先の企業型確定拠出年金制度や個人型確定拠出年金制度に移換する場合には、解約控除の適用はありません。

その他留意点

スミセイのスーパー積立年金(利率保証型/10年)の取扱いについて

保険契約者保護の取扱い

• 当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
• 保険契約者保護の措置の詳細については、「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。

HO2023-0002