2012年1月生命保険料控除制度改正のお知らせ

5.所得控除額の具体例（所得税の場合）

所得税における所得控除額の具体例は次のとおりです。

a.複数のご契約にご加入の場合

<ケース1>: 旧制度適用契約のみご加入の場合
<ケース2>: 新制度適用契約のみご加入の場合
<ケース3>: 旧制度適用契約と新制度適用契約の両方にご加入で、旧制度適用契約の所得控除額が４万円以上の場合
<ケース4>: 旧制度適用契約と新制度適用契約の両方にご加入で、旧制度適用契約の所得控除額が４万円未満の場合

b.契約日が2011年12月31日以前のご契約について、2012年1月1日以降に所定の変更を行う場合

<ケース5>: 更新する場合
<ケース6>: いずれかの保険料控除に属する特約の中途付加を行う場合
<ケース7>: 主契約の保険料払込満了後に特約を更新（継続）する場合

<ケース1> 旧制度適用契約のみご加入の場合

契約日が2011年12月31日以前のＷステージ未来デザイン［年間支払保険料216,000円（一般生命保険料）］
契約日が2011年12月31日以前の個人年金保険・たのしみ１番（個人年金保険料税制適格特約付加）［年間支払保険料120,000円（個人年金保険料）］

旧制度の年間支払保険料、一般：216,000円、個人年金：120,000円、介護医療：無し。旧制度の所得控除額、一般：50,000円、個人年金：50,000円、介護医療：無し。新制度の年間支払保険料、一般：無し、個人年金：無し、介護医療：無し。新制度の所得控除額、一般：無し、個人年金：無し、介護医療：無し。

※年間支払保険料は配当金等を考慮していないものです。

平成24年以降の生命保険料控除の所得控除額の判定方法（ケース1 旧制度適用契約のみご加入の場合）

<ケース2> 新制度適用契約のみご加入の場合

契約日が2012年1月1日以降のライブワン未来デザイン1UP［年間支払保険料216,000円（一般生命保険料130,000円、介護医療保険料80,000円、その他保険料6,000円）］
契約日が2012年1月1日以降の個人年金保険・たのしみワンダフル（個人年金保険料税制適格特約付加）［年間支払保険料120,000円（個人年金保険料）］

旧制度の年間支払保険料、一般：無し、個人年金：無し、介護医療：無し。旧制度の所得控除額、一般：無し、個人年金：無し、介護医療：無し。新制度の年間支払保険料、一般：130,000円、個人年金：120,000円、介護医療：80,000円。新制度の所得控除額、一般：40,000円、個人年金：40,000円、介護医療：40,000円。

※年間支払保険料は配当金等を考慮していないものです。

平成24年以降の生命保険料控除の所得控除額の判定方法（ケース2 新制度適用契約のみご加入の場合）

<ケース3> 旧制度適用契約と新制度適用契約の両方にご加入で、旧制度適用契約の所得控除額が４万円以上の場合

契約日が2011年12月31日以前の終身保険・バラ色人生［年間支払保険料120,000円（一般生命保険料）］
契約日が2011年12月31日以前の個人年金保険・たのしみ１番（個人年金保険料税制適格特約付加）［年間支払保険料120,000円（個人年金保険料）］
契約日が2012年1月1日以降のライブワン未来デザイン1UP［年間支払保険料216,000円（一般生命保険料130,000円、介護医療保険料80,000円、その他保険料6,000円）］

旧制度の年間支払保険料、一般：120,000円、個人年金：120,000円、介護医療：無し。旧制度の所得控除額、一般：50,000円、個人年金：50,000円、介護医療：無し。新制度の年間支払保険料、一般：130,000円、個人年金：無し、介護医療：80,000円。新制度の所得控除額、一般：40,000円、個人年金：無し、介護医療：40,000円。

※年間支払保険料は配当金等を考慮していないものです。

平成24年以降の生命保険料控除の所得控除額の判定方法（ケース3 旧制度適用契約と新制度適用契約の両方にご加入で、旧制度適用契約の所得控除額が４万円以上の場合）

<ケース4> 旧制度適用契約と新制度適用契約の両方にご加入で、旧制度適用契約の所得控除額が４万円未満の場合

契約日が2011年12月31日以前の医療保険・ドクターＫＩＮＧ［年間支払保険料40,000円（一般生命保険料）］
契約日が2011年12月31日以前の個人年金保険・たのしみ１番（個人年金保険料税制適格特約付加）［年間支払保険料120,000円（個人年金保険料）］
契約日が2012年1月1日以降のライブワン未来デザイン1UP［年間支払保険料216,000円（一般生命保険料130,000円、介護医療保険料80,000円、その他保険料6,000円）］

旧制度の年間支払保険料、一般：40,000円、個人年金：120,000円、介護医療：無し。旧制度の所得控除額、一般：32,500円、個人年金：50,000円、介護医療：無し。新制度の年間支払保険料、一般：130,000円、個人年金：無し、介護医療：80,000円。新制度の所得控除額、一般：40,000円、個人年金：無し、介護医療：40,000円。

※年間支払保険料は配当金等を考慮していないものです。

平成24年以降の生命保険料控除の所得控除額の判定方法（ケース4 旧制度適用契約と新制度適用契約の両方にご加入で、旧制度適用契約の所得控除額が４万円未満の場合）

<ケース5> 更新する場合

契約日が2002年1月1日の定期保険を、2012年1月1日に更新する場合
　［更新前の年間支払保険料100,000円、更新後の年間支払保険料150,000円の場合］

平成23年：旧制度適用、年間支払保険料100,000円（一般生命保険料控除の対象）、所得控除額50,000円。平成24年：新制度適用、年間支払保険料150,000円（一般生命保険料控除の対象）、所得控除額40,000円

※年間支払保険料は配当金等を考慮していないものです。

更新後の年間支払保険料は上がりますが、所得控除額が下がる場合があります。

<ケース6> いずれかの保険料控除に属する特約の中途付加を行う場合

契約日が2011年1月1日の医療保険（ドクターＫＩＮＧ・Ⅰ型（健康祝金なしタイプ））に、2012年1月1日に新先進医療特約を中途付加する場合
　［特約中途付加前の年間支払保険料120,000円、特約中途付加後の年間支払保険料121,440円の場合］

平成23年：旧制度適用、年間支払保険料120,000円（一般生命保険料控除の対象）、所得控除額50,000円。平成24年：新制度適用、年間支払保険料121,440円（介護医療保険料控除の対象）、所得控除額40,000円

特約中途付加後の年間支払保険料は上がりますが、所得控除額が下がる場合があります。

<ケース7> 主契約の保険料払込満了後に特約を更新（継続）する場合

契約日が1992年1月1日の終身保険が2012年1月1日に主契約の保険料払込満了を迎え、特約を更新（継続）する場合

＜年間支払保険料の内訳＞

特約更新前：終身保障に係る主契約80,000円、死亡保障に係る特約120,000円、医療保障に係る特約70,000円、傷害保障に係る特約12,000円、合計282,000円。特約更新後（主契約の保険料払込満了後）：医療保障に係る特約120,000円、傷害保障に係る特約15,000円、合計135,000円。平成23年：旧制度適用、年間支払保険料282,000円（一般生命保険料控除の対象）、所得控除額50,000円。※主契約・特約はすべて一般生命保険料控除の対象です。平成24年：新制度適用、年間支払保険料120,000円（介護医療保険料控除の対象）、所得控除額40,000円※医療保障に係る特約の保険料120,000円は介護医療保険料控除の対象、傷害保障に係る特約の保険料15,000円は生命保険料控除の対象外となります。