世帯主がお亡くなりになったときに必要な資金額は?
世帯主がお亡くなりになったときに、遺されたご家族のために必要と考える生活資金は平均5690万円を超えています。
世帯主がお亡くなりになったときの経済的備え
必要と考える資金額
平均 5691 万円(※)
- ※必要資金の総額は、サンプルごとの総額(年間必要額×必要年数)の平均値として算出。
公益財団法人生命保険文化センター 2021年度 「生命保険に関する全国実態調査」
しかし、これは平均値です。実際に必要な額や期間は各家庭で異なります。
月々の生活費と住居費・教育費の支出合計額から遺族年金などの収入合計額を差し引いた額を、末のお子さまが独立する(22歳)までの年数を目安に用意しておくとよいでしょう。
世帯主がお亡くなりになったときの収入と支出(4人家族の場合)
- 3人家族の生活費:総務省統計局 2021年「家計調査」に基づき当社にて作成(生活費約22.3万円には、住居・教育・教養娯楽費等は含まれていません。)
- 遺族年金:平均標準報酬額34.6万円の場合の遺族基礎年金、遺族厚生年金の合計(中高齢寡婦加算は考慮していません)。本人は30歳、子どもは18歳未満と仮定。
- 記載の内容(金額)は、2023年3月現在の制度によります(2022年度価格)。 今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。
- 当社生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「注意喚起情報」「ご契約のしおり-定款・約款」「申込内容控(兼解約返戻金額表)」を必ずご覧ください。
(登)営情HP-23-0013