個人型確定拠出年金

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加入対象者および掛金について

個人型確定拠出年金にご加入いただける方は以下のとおりです。

加入対象者	拠出限度額	留意点
自営業者等 (国民年金第1号被保険者)	年81.6万円 (月6.8万円)	・国民年金の保険料免除者、農業者年金の被保険者は加入できません。 ・拠出限度額は、国民年金基金の掛金、または国民年金付加保険料との合算額となります。
会社員 公務員等 (国民年金第2号被保険者) ＊1＊2	月額5.5万円－（各月の企業型ＤＣ＊３の事業主掛金額＋ＤＢ等の他制度掛金相当額） ［ただし、月額2万円を上限］ ※各月の企業型ＤＣの事業主掛金額とＤＢ等の他制度掛金相当額の合計額が3.5万円を超えると、その分iDeCoの掛金は2万円から減ることになります。	＊1ＤＢ等の他制度のみに加入する者は、iDeCoの掛金の拠出方法が「月単位拠出」のみ可能となります。 ＊2iDeCoの掛金について「年単位拠出」が可能である者は、事業主の拠出がない「国民年金第１号被保険者」「企業型ＤＣ、ＤＢ等の他制度のいずれにも加入していない国民年金第２号被保険者」「国民年金第３号被保険者」の３区分となります。 ＊3企業型ＤＣが年単位拠出の場合は、個人型ＤＣの加入不可。企業型ＤＣにおいてマッチング拠出を実施している場合は、加入者単位でマッチング拠出か個人型ＤＣ加入どちらかを選択可能（併用は不可）。
専業主婦(夫)等 (国民年金第3号被保険者)	年27.6万円 (月2.3万円)
国民年金任意加入被保険者	年81.6万円 (月6.8万円)	・拠出限度額は、国民年金基金の掛金、または国民年金付加保険料との合算額となります。

給付について

	老齢給付（老齢給付金）	障害給付（障害給付金）	死亡給付 （死亡給付金）
給付事由 （給付時期）	60歳から受給可能※1（遅くとも75歳までに受給開始※2）	高度障害時	死亡時
受取り方法	年金または一時金	年金または一時金	一時金
受給者	加入者ご本人	加入者ご本人	ご遺族 （第1順位は配偶者となります）
年金の種類※3	5～20年の有期年金	同左	—

• ※1通常は60歳から受給できますが、60歳時点における通算加入等期間によっては、受給可能時期が61歳以降となります。
• ※2受給開始時期については、選択により75歳まで後ろ倒しが可能です。
• ※3スミセイ個人型プランの場合は、終身年金もお選びいただけます。

税制について

確定拠出年金制度は、税制面でさまざまな優遇を受けることができます。

		税制上の取扱い
掛金拠出時		拠出した掛金の全額が所得控除の対象となります。
運用期間中		・利子や配当等の運用益に対する課税はありません。 ・積み立てた年金資産は特別法人税※の課税対象となっていますが、現在凍結中です。
給付時	老齢給付金	・年金の場合 雑所得として公的年金等控除が適用されます。 ・一時金の場合 退職所得として退職所得控除が適用されます。
	障害給付金	非課税
	死亡給付金	相続税の課税対象

• ※特別法人税

確定拠出年金制度では、その運用益については非課税ですが、年金資産全体については特別法人税（特別法人住民税とあわせて年率1.173%）の課税対象となっています。なお、この特別法人税は、現在課税凍結中です。

○2022年10月現在の税制に基づくものであり、将来変更される可能性があります。