個人型確定拠出年金
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加入対象者および掛金について
個人型確定拠出年金にご加入いただける方は以下のとおりです。
加入対象者 | 拠出限度額 | 留意点 |
---|---|---|
自営業者等 (国民年金第1号被保険者) |
年81.6万円 |
・国民年金の保険料免除者、農業者年金の被保険者は加入できません。 |
企業年金がない会社員 (国民年金第2号被保険者) |
年27.6万円 (月2.3万円) |
・確定給付企業年金や厚生年金基金等の企業年金がなく、企業型の加入資格がない方が該当します。 |
企業年金がある会社員 (国民年金第2号被保険者) ※マッチング拠出を 行っていない場合に限る ※毎月定額で拠出する場合に限る |
年24.0万円 |
DC以外の企業年金がない方 |
年14.4万円 |
DC以外の企業年金がある方 |
|
公務員等 (国民年金第2号被保険者) |
年14.4万円 |
|
専業主婦等 (国民年金第3号被保険者) |
年27.6万円 |
|
国民年金任意加入被保険者 |
年81.6万円 |
・拠出限度額は、国民年金基金の掛金、または国民年金付加保険料との合算額となります。 |
給付について
老齢給付(老齢給付金) | 障害給付(障害給付金) | 死亡給付 (死亡給付金) |
|
---|---|---|---|
給付事由 (給付時期) |
60歳から受給可能※1(遅くとも75歳までに受給開始※2) | 高度障害時 | 死亡時 |
受取り方法 | 年金または一時金 | 年金または一時金 | 一時金 |
受給者 | 加入者ご本人 | 加入者ご本人 | ご遺族 (第1順位は配偶者となります) |
年金の種類※3 | 5~20年の有期年金 | 同左 | — |
- ※1通常は60歳から受給できますが、60歳時点における通算加入等期間によっては、受給可能時期が61歳以降となります。
- ※2受給開始時期については、選択により75歳まで後ろ倒しが可能です。
- ※3スミセイ個人型プランの場合は、終身年金もお選びいただけます。
税制について
確定拠出年金制度は、税制面でさまざまな優遇を受けることができます。
税制上の取扱い | ||
---|---|---|
掛金拠出時 | 拠出した掛金の全額が所得控除の対象となります。 | |
運用期間中 |
・利子や配当等の運用益に対する課税はありません。 |
|
給付時 | 老齢給付金 |
・年金の場合 |
障害給付金 | 非課税 | |
死亡給付金 | 相続税の課税対象 |
- ※特別法人税
確定拠出年金制度では、その運用益については非課税ですが、年金資産全体については特別法人税(特別法人住民税とあわせて年率1.173%)の課税対象となっています。なお、この特別法人税は、現在課税凍結中です。
○2022年10月現在の税制に基づくものであり、将来変更される可能性があります。
別表1.公的年金等控除(2022年10月現在)
- (注)年齢は当年度の12月31日時点にて判定
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
受給者の年齢 | 公的年金等収入金額合計 | 公的年金等控除額 |
---|---|---|
130万円未満 | 60万円 | |
130万円以上410万円未満 | 年金収入×25%+27.5万円 | |
410万円以上770万円未満 | 年金収入×15%+68.5万円 | |
770万円以上1,000万円未満 | 年金収入×5%+145.5万円 | |
1,000万円以上 | 195.5万円 | |
330万円未満 | 110万円 | |
330万円以上410万円未満 | 年金収入×25%+27.5万円 | |
410万円以上770万円未満 | 年金収入×15%+68.5万円 | |
770万円以上1,000万円未満 | 年金収入×5%+145.5万円 | |
1,000万円以上 | 195.5万円 |
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下
受給者の年齢 | 公的年金等収入金額合計 | 公的年金等控除額 |
---|---|---|
130万円未満 | 50万円 | |
130万円以上410万円未満 | 年金収入×25%+17.5万円 | |
410万円以上770万円未満 | 年金収入×15%+58.5万円 | |
770万円以上1,000万円未満 | 年金収入×5%+135.5万円 | |
1,000万円以上 | 185.5万円 | |
330万円未満 | 100万円 | |
330万円以上410万円未満 | 年金収入×25%+17.5万円 | |
410万円以上770万円未満 | 年金収入×15%+58.5万円 | |
770万円以上1,000万円未満 | 年金収入×5%+135.5万円 | |
1,000万円以上 | 185.5万円 |
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超
受給者の年齢 | 公的年金等収入金額合計 | 公的年金等控除額 |
---|---|---|
130万円未満 | 40万円 | |
130万円以上410万円未満 | 年金収入×25%+7.5万円 | |
410万円以上770万円未満 | 年金収入×15%+48.5万円 | |
770万円以上1,000万円未満 | 年金収入×5%+125.5万円 | |
1,000万円以上 | 175.5万円 | |
330万円未満 | 90万円 | |
330万円以上410万円未満 | 年金収入×25%+7.5万円 | |
410万円以上770万円未満 | 年金収入×15%+48.5万円 | |
770万円以上1,000万円未満 | 年金収入×5%+125.5万円 | |
1,000万円以上 | 175.5万円 |
別表2.退職所得控除早見表(2022年10月現在)
勤続年数 (1年未満の端数は切り上げ) |
退職所得控除額 |
---|---|
20年以下 | 40万円×勤続年数 (ただし、80万円未満の場合は80万円) |
20年超 | 800万円+70万円 × (勤続年数-20年) |
- ※老齢一時金の場合は、掛金の払込期間を勤続年数とみなして計算されます。