医療保険とは？医療保険を選ぶときのポイントを解説！

１．公的医療保険とは？公的医療保険の種類について

公的医療保険制度は、国や地方自治体が運営する医療保険の仕組みです。日本では、「国民皆保険制度」が採用されているため、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することになっています。これにより、ケガや病気で治療が必要になった場合でも医療費の負担が軽減され、国民全員が必要な医療サービスを受けることができます。（ただし、一部の医療サービスには自己負担が必要な場合もあります。）

公的医療保険制度の種類

公的医療保険制度には、いくつかの種類があり、それぞれ運営主体や加入対象者（被保険者）が異なります。主な制度は以下のとおりです。

保険の種類	運営元	主な被保険者
健康保険	全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）	中小企業の従業員とその扶養家族など
	組合管掌健康保険	大企業など民間企業の従業員とその扶養家族など
国民健康保険	・各都道府県 ・各市町村	75歳未満で被用者保険に加入していない人
共済組合	各共済組合	公務員や私立学校の職員など
後期高齢者医療制度	後期高齢者医療広域連合	・75歳以上の人 ・65歳以上75歳未満で一定の障害がある人

医療費の負担割合

医療費の自己負担割合は年齢等によって決まります。

年齢	保険診療の窓口負担割合
0歳～6歳（義務教育就学前）	2割
6歳～69歳（義務教育就学後）	3割
70歳～74歳	2割 ＊
75歳以上	1割 ＊

高額療養費制度

１か月間（同一月内）に、一定限度額以上の自己負担が発生した場合、公的医療保険制度から高額療養費の給付があります。自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定されています。高額療養費制度により、実質の自己負担額は少なくなります。

【高額療養費制度による自己負担限度額（70歳未満の1か月あたり）】

標準報酬月額	自己負担限度額
83万円以上	3月目まで	252,600円＋(医療費－842,000円)×1%
	4月目以降	140,100円
53～79万円	3月目まで	167,400円＋(医療費－558,000円)×1%
	4月目以降	93,000円
28～50万円	3月目まで	80,100円＋(医療費－267,000円)×1%
	4月目以降	44,400円
26万円以下	3月目まで	57,600円
	4月目以降	44,400円
住民税非課税の方	3月目まで	35,400円
	4月目以降	24,600円

　

２．民間の医療保険とは？

民間の医療保険とは、生命保険会社などが販売している保険商品のことです。公的医療保険と違い加入は任意です。民間の医療保険には、公的医療保険では保障されない費用をカバーするという役割があります。

たとえば病気で入院した際は、診察、治療、手術、入院、薬剤費などの医療費がかかります。「高額療養費制度」により、毎月の限度額はあるものの自己負担分があるのも事実です。また、入院した際は医療費以外に、公的医療保険適用外となる食事代や差額ベッド代などの多くの費用がかかります。民間の医療保険は、そうした医療費の自己負担や医療費以外の費用に備えるためにあります。

一方、民間の医療保険は公的医療保険と違い、全員が加入できるわけではなく、健康状態によっては加入することができなかったり、加入できる場合も保険料の割増や保険金の削減など条件が付くことがあります。また通常、加入者の年齢とともに保険料が高くなっていく点も注意が必要です。

　

３．民間の医療保険って必要？

予期せぬケガや病気のときのために備えておくことは重要です。
万が一病気で入院した場合、入院中の諸費用は入院が長引くほど大きくなりますし、先進医療など保険診療で認められていない治療を選択しようと思うと高額な治療費がかかります。医療保険に加入していない場合、そうした費用について自身の貯蓄から支出することになりますが、十分な貯蓄がない場合には希望する治療方法や療養環境などを諦めることになるかもしれません。

民間の医療保険に加入しておけば、ケガや病気で治療が必要になった場合に、公的医療保険では保障されない医療費や医療費以外の自己負担等に備えることができます。

さらに民間の医療保険のうち、入院・通院等に伴い給付金をお支払いする部分に関する保険料は、生命保険料控除の中の「介護医療保険料控除」の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。税額の軽減という面も、貯蓄ではなく民間の医療保険で備える魅力と言えるでしょう。
※介護医療保険料控除は、契約日が2012 年1 ⽉1 ⽇以降となる保険契約に限ります。

公的医療保険の適用対象外になる費用とは？

公的医療保険の適用対象外になる費用には、次のようなものがあります。

【入院中の費用】

差額ベッド代（希望されて個室等に入院した場合）

入院中の食事代

入院中の日用品費

入退院時の交通費

【公的医療保険適用外の治療費】

先進医療による治療費

患者申出療養による治療費

公的医療保険の適用対象外になる治療費や入院にかかる費用は、全額自己負担となる上に、高額療養費制度のように負担限度額もありません。特に差額ベッド代や先進医療による治療費は負担が大きくなる可能性があります。
１日あたりの入院費用や差額ベッド代についての詳しい解説は以下のページをご覧ください。

• 入院費用は１日あたり
  どれくらい必要？
• 入院にかかる費用
  「差額ベッド代」って何ですか？

　

４．医療保険を選ぶときのポイント

「医療保険に入りたいけど、どの商品を選べばいいか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。医療保険のよくあるかたちと、選ぶときのポイントについて確認しましょう。

保険期間と保険料

保障が受けられる期間を保険期間と言います。保険期間のタイプは主に「更新型」「全期型」「終身型」の３種類があります。

	更新型	全期型	終身型
保険期間	・保険会社の定める年齢まで更新できる	・契約当初に定めた期間	・一生涯
保険料	・契約当初の保険料が比較的安い ・通常は更新にあわせて保険料が上がる	・払込満了まで一定	・保険料は一定（払込期間は「有期」または「終身」がある）
こんな方におススメ！	・今はできる限り保険料を安く抑えたい方 ・今後定期的に、最新の保障に⾒直したい方	・⼀⽣涯ではなく、⼀定期間の保障が確保できればよい方 ・保険料は変わず一定がよい方	・多少⾼くても保険料が変わらず、保障は⼀⽣涯がよい方

入院保障

入院保障は医療保険の中心的な保障です。 　　
入院給付金のタイプとして、入院日額×入院日数分を受け取れるものがあります。差額ベッド代や食事代など入院１日あたりにかかる費用について、実際の入院日数に応じた給付を受けられるため、短期入院はもちろん入院が長引いた際にも安心です。
また、一定の入院日数ごとにまとまった一時金を受け取れるタイプもあります。なお、一時金タイプを日額タイプと組み合わせることで、入院１日あたりの費用から入院前の検査費や交通費、日用品費等の入院諸費用まで手厚く備えることができる商品もあります。

何日入院したらいくら受け取れるか、自分が備えたい病気の平均入院日数ではいくら受け取れるか、しっかりと保障内容を確認してから加入することが重要です。

支払限度日数、通算支払限度日数

医療保険は、例えば入院保障では１入院ごとの支払限度日数（回数）や保険期間中の通算支払限度日数（回数）が設けられています。
日額タイプでは、１入院の支払限度日数に６０日や１８０日、３６０日などがあり、通算支払限度日数は１,０００日や１,０９５日などがあります。なお、がんで入院した場合は、１入院の支払限度日数や通算支払限度日数ともに無制限になるものもあります。
また一時金タイプは、１入院の支払限度回数が１回や３０日ごとの支払いで最大４回支払われるものなどがあり、保険期間の通算支払限度回数は５０回や１００回、条件を満たす限り限度無制限のものもあります。
同じ保障内容でも、商品によって支払限度日数や通算支払限度日数が異なることに注意しましょう。

特約による上乗せ保障や保障範囲の拡大

医療保険は上記のような保障の基礎となる入院保障のほかに、女性疾病入院特約、成人病入院特約、がん入院特約といった特定疾病時の入院保障を上乗せする特約やがん診断・治療時に給付金を受け取れるがん特約、先進医療特約等々、保険会社ごとに様々な商品があります。
各商品や特約を組み合わせて、自分のニーズに合った保障内容や保険期間の医療保険に加入しましょう。

みんな、医療保険は準備しているの？

実際に医療保険を検討するにあたっては、「みんな保険に加入しているか」「どれくらい準備しているのか」という点も気になりますよね。
医療保険または医療保障特約を付加した生命保険への加入率は９３．６％となっています。
男女別にみると、男性は９４．０％、女性は８９．５％となっています。（民間保険加入世帯ベース）（出典①）

ちなみに、医療保険の基本的な保障である入院保障について、各年代の入院日額の備えは以下のとおりです。（出典②）

年齢	男性	女性
20代	8,956円	7,815円
30代	11,049円	8,999円
40代	10,907円	9,019円
50代	11,726円	9,473円
60代	10,570円	9,263円

男性の平均は１０,８７５円、女性の平均は９,０８９円となり、男性と比べると女性は準備している入院日額が低めです。
「入院費用は１日あたりどれくらい必要？」のとおり、入院１日あたりの自己負担額平均は１４,５７８円となりますので、入院に対する備えを十分に準備する必要がありますね。
※自己負担額平均の試算の前提条件等はリンク先ページでご確認ください。

　

５．まとめ

医療保険には、公的医療保険と民間医療保険の２つがあります。
予期せぬケガをしたり、病気になったりしたとき、まずは公的医療保険により、医療費負担を軽減することができます。また、公的医療保険ではカバーしきれない治療費や差額ベッド代等の治療費以外の費用については、民間の医療保険で備えることができます。

本ページでは、「医療保険とは」というお話から、医療保険の必要性と商品を選ぶ際のポイントについて解説しました。これらのポイントを踏まえ、ご自身やご家族のニーズに合った医療保険を選びましょう！

住友生命では、入院や治療に備えつつ、健康増進の取組みもサポートする「ドクターGO Vitality」をご用意しており、 資料請求 資料請求いただくと無料でモデルプランをお届けします！

• 「ドクターGO Vitality」

• 出典① 公益財団法人生命保険文化センター　令和３年「生命保険に関する全国実態調査」に基づき当社にて作成
• 出典② 公益財団法人生命保険文化センター　令和元年「生活保障に関する調査」に基づき当社にて作成