コーポレートガバナンス

生命保険は、大勢の人が保険料を負担しあい、それを財源として死亡したときや病気になったときに保険金や給付金を受け取るという「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っている公共性の高い事業です。当社は、透明性が高い相互会社組織を実現し、お客さまの声を大切にしていく会社を目指してまいります。

相互会社のしくみ

保険会社には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「相互会社」の組織形態をとっています。相互会社は株式会社と異なり株主が存在せず、ご契約者お一人おひとりが会社の構成員すなわち「社員」となります(ただし、無配当保険のみにご加入のご契約者は除きます)。

総代会制度

当社は、定款の規定により、社員総会に代わるべき機関として総代会を設置し、総代会において、剰余金の処分、定款の変更、取締役の選任などを決議しています。なお、当社では「総代会傍聴制度」を実施しており、社員の皆さまは事前に申し込んでいただくことにより、総代会を傍聴することができます。

ご契約者懇談会

審議員会

会社からの諮問事項や経営の重要事項について審議する機関として、社員または学識経験者の中から総代会の決議により選任された方で構成される審議員会を設けています。審議員の員数は25名以内、会議は原則年に2回開催しています。

経営管理体制

当社は、監督と執行を制度的に分離して、取締役会による監督機能を強化するとともに、業務執行の決定を大幅に執行役に委任することを通じた意思決定の迅速化を図る観点から、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。

また、取締役会決議により「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しており、社外取締役候補者の選定にあたっては、独立性に関する基準を満たすことを確認しております。
取締役会決議事項のうち、一部の事項については、指名委員会、監査委員会または報酬委員会への諮問を行うこととしております。

さらに、全社外取締役を構成員とする「社外取締役経営協議会」を設置し、中長期的な経営戦略や事業展開等、経営上の重要事項について社外取締役同士、あるいは、社外取締役と経営トップにより意見交換等を行うこととしております。

このような取組みを通じて、社外の知見を積極的に経営に反映していく態勢としております。
実効的なコーポレートガバナンスの実践が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるとの認識のもと、今後もコーポレートガバナンスの実効性確保に向けた取組みを行ってまいります。

主な機関の役割

コーポレートガバナンス・コードへの対応について

当社は相互会社のため、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」については、直接適用されるものではありませんが、コーポレート・ガバナンスは会社形態にかかわらず共通のものであるとの認識のもと、任意で対応することとしております。 「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況の開示・説明として、任意で「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を作成し、「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」も行うこととしております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書
• コーポレートガバナンス・ガイドライン
• 社外取締役の独立性に関する基準
• 取締役候補者の選定の方針
• 監査委員の選定の方針
• 執行役の選任の方針
• 執行役および取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
• 執行役の選任理由
• 「取締役会等の実効性評価」結果の概要

税務に関するコーポレートガバナンスの向上に向けた取組み