人権の尊重
当社では、普遍的な使命であるサステナビリティ推進の観点で明文化した「サステナビリティ
経営方針」を行動レベルで実践するための「住友生命グループ人権方針」に基づき、「SDGs達成への貢献」に対する重要な取組みの1つとして「人権への取組み」を設定し、企業として
求められる人権尊重の責任を果たしてまいります。
また、「国連グローバルコンパクト」への加入や「ISO026000」といった国際規範に則った人権尊重の推進にも取り組んでいます。
＊「サステナビリティ経営方針」については、こちらをご覧ください。
＊「住友生命グループ人権方針」については、こちらをご覧ください。
基本的な考え方
当社は、「社会公共の福祉に貢献する」というパーパス（存在意義）を実現するため、「サス
テナビリティ経営方針」を定め、その土台となるバリュ―（行動指針・大切にしたい価値）の
１つとして「住友生命グループ人権方針」を掲げ、人権への取組みを進めています。
また、当社では、永年にわたり「差別はしない、させない、許さない」との基本理念の下、多様化する人権問題に対し、差別や偏見のない真に人権が尊重される会社実現のため職員一人ひとりが自らの問題ととらえ、人権尊重の意義や重要性を理解し、豊かな人権感覚を持って行動に結び付けていくことを重視した「職員の人権意識高揚と人権を尊重する職場風土づくり」を推進しています。
このような人権尊重への取組みを通じて、ＳＤＧｓ達成への貢献という企業の社会的責任を
果たすと共に、お客さまや社会から最も信頼・支持され、『ウェルビーイングに貢献する
「なくてはならない保険会社グループ」』として、持続的・安定的に成長する会社の実現を
目指しています。
推進体制
当社は、本社人権啓発委員会において「グループ人権方針」に基づいた人権運営に関する年度取組計画を決定し、当社および子会社における人権尊重の取組みを推進しています。
本委員会で決定した人権運営に関する年度計画ならびに取組状況については、定期的に経営政策会議へ報告すると共に経営計画振返りにおけるマテリアリティに対する取組状況として取締役会にも報告を行う体制としています。
年度計画の推進にあたっては、本社をはじめとするすべての所属（部・支社）に人権啓発委員
会を設置し、全社の取組計画に基づく実施状況等の確認を行うとともに各所属における人権啓
発の取組みを推進しています。
人権デュー・ディリジェンスへの取組み
当社では、「住友生命グループ人権方針」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスの取組み を実施しています。サプライチェーンを含めた事業の全ての領域に関わる人権リスクについ て、その発生可能性および影響度を評価し、その中から優先して取組むべき人権リスク （以下、重点課題）を特定し、リスクの未然防止・改善策に取り組んでいます。
またサプライチェーンに対しては、人権尊重を始めとした各種取組状況を確認するための取組 みを推進しています。
【人権リスク評価への取組み】
2022年度の人権リスク評価の取組みにおいては、下表の例のような重点課題に関し、未然防止・改善策を実施しています。
＜重点課題の未然防止・改善策＞
| 重点課題 | 未然防止・改善策 |
|---|---|
| 営業活動等における お客さまの個人情報の漏えい |
・法令等に則り次の安全管理措置を講じ、お客さま情報の漏洩が生じないよう全社的に取り組んでいる。 －組織的安全管理措置 －人的安全管理措置 －物理的安全管理措置 －技術的安全管理措置 |
| 保険募集資料等における マイノリティに対する不適切な対応 |
・当社募集資料作成共通基準において人権への配慮に欠いた差別的表現を排除するよう規定している。 ・当社「販売資料審査委員会」における部門横断的な審査および社外弁護士の審査等により、性別等マイノリティや人権にかかる表示・表現等の不適切な記載に対するチェックを実施している。 |
| 外部委託先・代理店・取引先における 不適切な労働時間等管理 |
・2022年8月に「取引活動におけるガイドライン」を公表し、人権尊重、法令および社会規範の遵守を宣言するとともに、ステークホルダーに対して同ガイドラインへの理解と協力を求めている。 ・外部委託先から「取引活動におけるガイドラインチェックシート」を取寄せ、適切な労務管理を含む人権尊重に関する確認を進めている。 |
上記のほか、全社的に重点課題として特定した＜ハラスメント＞については、以下の取組みを推進しています。
＜ハラスメント行為未然防止への取組み＞
当社では、ハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つける許されない行為であり、ハラスメント行為に対しては、毅然とした対応をとることについて、トップからのメッセージとして全役職員へ向け伝えています。
具体的な取組みとしては、「ハラスメント防止マニュアル」を策定し研修等を通じて役職員への周知と啓発を図るほか、コンプライアンス・プログラムにおける重点課題と位置づけ、未然防止と改善に取り組んでいます。
また、相談窓口を設置し、万が一、ハラスメントが発生した場合も、安心して相談できる環境整備を行ない、迅速な問題解決にあたっています。
【サプライチェーンに対する取組み】
当社および子会社は「取引活動におけるガイドライン」を制定し、人権尊重に関連する領域も含めた、委託先の各種取組状況について、定期的に確認しています。
＊「取引活動におけるガイドライン」については、こちらをご覧ください。
＊また、当社は関係閣僚（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省省、国土交通省および内閣官房副長官）と日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」によって創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、これを公表しています。こちらをご覧ください。
人権啓発研修
入社時研修、人権啓発リーダー育成研修、管理職研修等対象層に応じたきめ細かな人権啓発・研修を行うとともに、全職員を対象とした人権定例研修、毎月の「人権を考える日」運営、「人権啓発標語」への応募勧奨など一人ひとりの人権意識高揚につながる取組みを推進しています。
研修テーマとして、「同和問題」「障がい者の人権」「外国人の人権」をはじめとして「ハラスメントの未然防止」「ＬＧＢＴへの理解促進」等、多様化する人権課題への対応に取り組んでいます。