人権の尊重

当社は、「社会公共の福祉に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、「サステナビリティ経営方針」等の経営方針を役職員が行動レベルで実践するための指針のひとつとして、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範の理念にそって「住友生命グループ人権方針」を定めており、事業活動のすべてのプロセスに関わるステークホルダーの人権尊重の取組みを通じて、健康で心豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。さらに、サステナビリティ重要項目（マテリアリティ）への対応として人権への取組みを推進し、社会に責任ある企業グループとして社会・環境課題の解決に向けて積極的な役割を果たすことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
また、「差別はしない、させない、許さない」の基本理念のもと、差別や偏見のない真に人権が尊重される社会の実現に向けて、役職員一人ひとりが人権尊重の意義や重要性を理解し、豊かな人権感覚を持って行動に結び付けていくことを重視した「人権を尊重する職場風土づくり」の取組みを推進しています。

＊「サステナビリティ経営方針」については、こちらをご覧ください。
＊「住友生命グループ人権方針」については、こちらをご覧ください。

推進体制

当社は、人権啓発委員会において「住友生命グループ人権方針」に基づく人権運営に関する取組計画を決定し、当社および子会社における人権尊重の取組みを推進しています。

取組計画の推進にあたっては、本社をはじめとするすべての所属（部・支社）に人権啓発委員会を設置し、取組計画に基づく実施状況等の確認を行うとともに、各所属における人権啓発の取組みを推進しています。また、国内子会社においても、年度計画に則り各社の組織に応じた運営にて人権尊重の取組みを推進しています。
本委員会で決定した人権運営に関する取組計画ならびに取組状況については、定期的に経営政策会議へ報告するとともに、経営計画におけるマテリアリティに対する取組状況として取締役会に報告を行う体制としています。

人権デュー・ディリジェンスへの取組み

当社は、「住友生命グループ人権方針」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスの取組みを実施しています。サプライチェーンを含めた事業のすべての領域に関わる人権リスクについて、その蓋然性および深刻度を評価し、その中から優先して取り組むべき課題 （以下、優先課題）を特定し、リスクの未然防止・改善策に取り組んでいます。

またサプライチェーンに対しては、人権尊重をはじめとした各種取組状況を確認するための活動を推進しています。

【人権リスク評価への取組み】

２０２３年度に実施した人権リスク評価の取組みにおいては、住友生命グループ（住友生命および国内子会社）として人権リスクの洗い出しを行い、人権への負の影響の特定・評価を実施した結果、下表のとおりグループベースの優先課題を特定したうえで、優先課題に対する未然防止・改善策を策定いたしました。なお、人権リスクの洗い出しおよび負の影響の特定・評価は、原則として３年に一度、定期的に見直しを行います。

＜優先課題の未然防止・改善策＞

当社および子会社は「取引活動におけるガイドライン」を制定し、人権尊重に関連する領域も含めた、委託先の各種取組状況について、定期的に確認しています。

＊「取引活動におけるガイドライン」については、こちらをご覧ください。

＊また、当社は関係閣僚（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省および内閣官房副長官）と日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」によって創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、これを公表しています。こちらをご覧ください。

ご相談内容に関しましては、事実確認等を実施のうえ、適切に対応してまいります。